＜ヴィス＞「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。株主還元方針変更へ。
株式会社ヴィス
『ワークデザイン』を手がける株式会社ヴィス（本社：東京都港区、代表取締役社長：金谷智浩、以下ヴィス）は、2025年11月12日に開催した取締役会において、当社の資本コストや資本収益性に関する現状を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた方針を決議し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。
株主・投資家の皆様との建設的な対話を強化し、持続的な成長を通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
株価指標
ROEは、想定する株主資本コスト（約8％）※を上回っており、エクイティスプレッドも高水準で推移しています。こうした高いROEを背景に、PBRは1倍を超えている一方で、PERは割安な水準にあると認識しています。
※株主資本コストは、CAPMによる算出手法と、PBRおよびROEを用いた算出手法を活用し、両者の結果を比較・衡量した上で設定しています。
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バランスシートの状況
当社は約57億円の現金及び預金を保有しており（2025年９月末現在）、強固な財務基盤を維持しています。有利子負債はなく、自己資本比率は66.4％と健全な水準にある一方で、資産に余剰が見られることから、保有資産の有効活用に向けたさらなる施策の検討が必要と考えております。
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基本方針
当社は、成長性・資本効率・財務健全性のバランスを重視し、持続的な企業価値の向上を目指しています。成長性に関しては、増収増益と営業利益率10％の維持を基本方針（※）としております。さらに、バランスシートの最適化とキャッシュアロケーションを軸に、以下の取り組みを推進します。
１.戦略的成長投資の推進
中長期的な企業価値向上に資する投資を積極的に行います。
２.株主還元の強化
配当性向を40％へ引き上げ、累進配当方針を導入します。
３.市場評価の最適化
IR活動を強化し、PER水準の改善を図ります。
※中長期的な企業価値向上に資する成長投資を行う結果として、短期的に当該基準を充足できない可能性があります。
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成長性の持続
当既存事業のオーガニック成長により、2030年度に売上高250億円の達成を目指します。
2026年3月期からは、増収増益と営業利益率10％の維持を基本方針とし、魅力的な成長機会に対しては、短期的な利益水準にとらわれず積極的に投資を行うことで、さらなる成長の加速を図ってまいります。
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バランスシートマネジメントと成長投資の推進
中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）において、現預金約61億円、投資前営業キャッシュフロー約45億円を見込み、合計で約100億円のキャッシュインを想定しています。
この資金については、資本効率の向上を図るため、現預金水準の最適化（手元流動性比率は3ヶ月分を目安）を行い、成長投資および株主還元に重点的に配分してまいります。
具体的な取り組みは以下の通りです。
人的資本への投資
持続的な成長を支える人材育成・採用を強化します。
最大40億円規模の戦略的M&Aの推進
既存事業の拡張や新規領域への参入を加速します。
株主還元の強化
配当性向を30％から40％へ引き上げ、累進配当方針を導入します。
その他、「The Place」の運営拠点として都内の優良物件を取得する可能性を模索しています。現時点で取得の可能性は限定的ですが、資本効率性、事業シナジー、財務レバレッジへの影響等を踏まえ、投資対効果を精緻に検証し、合理的と認められる場合のみ、取得に向けた具体的な活動に着手する方針です。
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M＆Aの基本方針
中期経営計画期間において、最大40億円規模の投資を実施する方針であり、現在、具体的な案件を模索しています。買収規模は1件あたり10～20億円を目安とし、EV/EBITDA倍率8倍までを基準として検討します。実現の際には、原則として自己資金で実施する予定です。
【M&Aターゲット領域と目的】
当社の成長戦略を加速するため、以下の領域での企業買収を検討しています。
ブランディング系
プロジェクト前のリサーチやコンセプト策定フェーズを強化し、企業理解と提案力を向上させます。
建築デザイン系
空間設計力を高め、デザイン品質と競争力を強化します。
ICT・DX系
オフィス提案力と業務改革支援を強化し、当社のDXツール「ワークデザインプラットフォーム」のアップデートや販売拡大を推進します。
人事・組織開発コンサルティング系
オフィスプロジェクト後の効果検証や新しい働き方の提案、企業文化醸成を支援し、顧客との継続的な関係構築とLTV向上を目指します。
これらの取り組みにより、事業シナジーを最大化し、人材・ノウハウを獲得することで、競争優位性を強化し、持続的な成長戦略を加速してまいります。
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株主還元方針
適切な資本配分を検討した結果、株主還元の強化を目的として、2026年3月期から累進配当を導入することを決定しました。これにより、一時的な減益があっても減配を行わない方針を明確化し、安定的かつ持続的な還元を実現します。
さらに、2027年3月期からは配当性向を30％から40％へ引き上げ、株主価値の一層の向上を図ってまいります。
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資本収益性の目標
成長投資と株主還元のバランスを追求し、資本コストを上回るROE水準の安定的な維持を目指しています。将来を見据えた積極的な成長投資により、資本効率指標が一時的に低下する可能性はあるものの、ROEのハードルレートを14％に設定し、資本コスト（約8％）を上回る水準を堅持することを基本方針としています。
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当社は、資本効率を高めながら、積極的な成長投資と安定的な株主還元を両立し、中長期的な企業価値の最大化を実現してまいります。
詳しくは、下記資料をご覧ください。
■配当方針の変更（累進配当の導入と連結配当性向の引き上げ）に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02976/c572d8df/ee11/489e/86c7/405401a89cca/140120251009570815.pdf
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02976/ad9ef849/26a4/4321/b952/5d4da721a40e/140120251024578740.pdf
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ヴィスは、3つの事業を通してパーパス（存在意義）である『はたらく人々を幸せに。』の実現を目指しています。
・ブランディング事業
ワークプレイス、CI・VI（ロゴ・WEBサイト・パンフレットなど）のデザインを通して企業ブランディング構築を支援します。
・データソリューション事業
『WORK DESIGN PLATFORM』など、データに基づいて「はたらく」に関する課題を定量・定性面で可視化し、最適な働き方やオフィス環境の構築に導きます。
・プレイスソリューション事業
フレキシブルオフィス『The Place』の運営ノウハウを通して、オフィスビルやワークプレイスの活用提案など、不動産資産の有効活用を支援します。
【会社概要】
社名：株式会社ヴィス
代表者：代表取締役社長 金谷 智浩
事業内容：ブランディング、データソリューション、プレイスソリューション
設立：1998年4月13日
事業所：東京本社、大阪本社、名古屋
URL：
https://vis-produce.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
