JLL、2026年アジア太平洋地域のホテル投資額を133億米ドルと予測
JLL
世界的な不確実性が続くなか、堅調な旅行需要と継続的な投資家の関心がホテル資産への安定した投資を支える
（以下は、2025年10月22日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2025年11月13日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）の分析によると、アジア太平洋地域のホテル投資市場は、世界経済の変動や不透明感にもかかわらず、堅調な旅行需要と観光トレンドの変化を背景に、2026年も引き続き拡大基調を維持する見通しです。2026年のホテル投資額は約133億米ドルに達すると予測され、2025年の予測値119億米ドルを上回る水準となる見込みです。
JLLの分析によると、買い手の需要が高いものの、取得可能な物件供給が限定的な状況で、安定した投資先とされる地域での投資対象はプレミア評価を受け、新興市場では相対的に割安な投資機会となっています。さらに、マクロ経済の不透明感が続くことで、機関投資家によるデューデリジェンス期間が長期化し、コスト管理を重視する傾向も強まっています。その結果、地域全体の投資戦略はより選択的となり、投資環境の安定化にもつながっています。
2025年後半から2026年にかけて、引き続き関心が高い投資先は、日本、シンガポール、オーストラリアで、特に象徴的な投資物件を好む個人投資家（プライベートウェルス）からの需要が顕著です。また、ベトナムなどの新興市場も有力な投資先として大きな注目を集めています。
JLL ホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィック CEO ニハット・エーカンは次のように述べています。「難しい経済状況と地政学的な不透明感は、投資判断や観光トレンドに影響を与えていますが、アジア太平洋地域のホテル投資市場は成熟化が進み、資産配分の際には、品質や事業基盤の強さが重視される傾向にあります。投資額は過去のピークには及ばないものの、観光需要の回復基調が、長期的な資産価値を下支えしています」
市場のファンダメンタルズは堅調で、国連世界観光機関（UN Tourism）は2025年の外国人旅行者数増加率を前年比3-5%増と予測しています。アジア太平洋地域の2025年上半期の外国人旅行者数は、前年同期比11%増でコロナ禍前の水準の92%に達しており、このトレンドを裏付けています。北東アジアが20%増で最も強い回復を示し、その主要な観光地である日本とベトナムへの国際観光客数はそれぞれ21%増、韓国は15%増を記録しました。
収益指標もまた、2026年に向けた投資の安定性を裏付けています。アジア太平洋地域のホテル業界は、2025年8月時点で、年初来のRevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上）が3％増と好調な結果になりました。修正後の2025年ホテル投資額の予測値は119億米ドルで、継続する地政学的な不透明感による取引期間の長期化や、デューデリジェンス強化の影響が反映されています。投資資金の流動性は、引き続き主要5市場である日本、オーストラリア、大中華圏、シンガポール、韓国に集中し、機関投資家の資金流入の中心となる見通しです。
エーカンは次のように述べています。「経済の不透明感や市場の変動性など短期的な逆風があるものの、アジア太平洋地域のホテル投資の成長を支える基盤は健在です。市場の変動は無視できませんが、機関投資家は、中間層の拡大や戦略的な地理的優位性、観光インフラの整備が進んでいるアジア太平洋地域の成長性に注目しており、投資戦略を展開しています」
JLL日本ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 マネージングディレクター、ヘッド オブ インベストメントセールズ 阿部有希夫ジェームズは次のように述べています。
「日本のホテル市場は、引き続き国内外の投資家から関心を集めており、特に訪日外国人観光客の増加により、ホテルの業績は堅調に推移しています。円安の進行は、海外からの日本への旅行需要を押し上げるとともに、海外投資家には日本への不動産投資をより魅力的なものにしています。また、銀行からの借入コストが相対的に低水準で推移しており、金融環境も引き続き良好な状況が続いています。これらの要因が相まって、2026年も日本はアジア太平洋地域の主要なホテル投資先として、その地位を維持する見通しです」
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JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500(R)に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約112,000名を擁し、2024年の売上高は234億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
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