全国空き家対策コンソーシアム、自治体向け空き家対策の手引きを無料公開
全国空き家対策コンソーシアム
実例を伴った具体的な実務ステップを示し、基礎自治体の空き家対策推進を支援
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産官学連携で空き家問題に取り組む非営利団体「全国空き家対策コンソーシアム（代表理事：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平、以下：本コンソーシアム）」は、空き家対策を行う基礎自治体の職員向けに「自治体向け空き家対策の手引き」を無料公開いたします。自治体が自らの現状を把握し、次に取るべき一手を明確化できるようにすることで、空き家対策業務の強化・促進を目指します。
■本手引き作成・公開の背景
近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省統計局発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっており、各基礎自治体における空き家対策業務も避けては通れない課題となっています。
全国空き家対策コンソーシアムの活動において、賛同自治体をはじめとした多くの自治体と交流する機会を通じ、「他の自治体の成功例を知りたい」「自分たちの進め方に迷わないようなガイドラインがほしい」といったご意見を多くいただいて参りました。基礎自治体の現場では、「何をどの順番で行うか」「どのように行うか」が明確に定まっていないことが多く、人事異動が多い組織体制の中で担当者の経験や熱意に依存している実情があります。また、担当者の異動のタイミングで取り組みが途絶えるケースも少なくなく、属人的な取り組みを組織として持続可能な仕組みに変えていくことが必要となっています。
そこで、本コンソーシアムは、 各自治体が自らの進捗を把握し、成果を出すために何をどの順番で行えばよいかを明確にできるよう、 実践的なステップをまとめた「自治体向け空き家対策の手引き」を作成・公開いたしました。本コンソーシアムには多くの分野で空き家や家じまいに取り組む企業が所属しており、具体事例も多く掲載することで、すぐに対策業務を検討・実施できるような手引きとなっています。
今後も、基礎自治体が自律的かつ持続的に空き家対策を実施し、放置空き家の減少と生活環境の向上を実現することができるよう、啓発活動を続けて参ります。
■「自治体向け空き家対策の手引き」概要
従来の国のガイドラインや広域自治体のマニュアルが「法制度や行政の方針を実行するための指針や手引き」を示すものであるのに対し、 本手引きは「現場が動くための手引き」として、「 １.自治体の自己診断チェックリスト」「２.成功事例の再現ポイント」「３.進捗段階に応じたアクションステップ」を組み込み、空き家対策を実際に成果につなげるための「実務ガイド」として構成しています。 また、本手引きは概要版（16ページ）、詳細版（101ページ）の2部構成となっており、概要版で全体像を確かめた上で、自自治体に必要な項目について詳細版で確認いただけるようになっています。
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本手引きの取得の際には、下記URLよりダウンロードいただけます。また、手引きの更新の際には、取得時に記入いただいたメールアドレス宛にお知らせをいたします。
＜「自治体向け空き家対策の手引き」に記載の10の取り組み＞
本手引きには、空き家対策を成功に導く10の取り組みを記載しています。手引きの初めに記載がある「自治体向け自己診断チェックリスト」を活用することで、「今どの部分ができていて、どこに課題があるのか」を見える化することで、10の取り組みをより効果的に選択・実践できるようになっています。
現状把握と方針策定
1．まちづくり全体の問題として捉える
2．自前や民間委託による空き家台帳の整備
3．重点対策エリア設定による方針の策定
緊急度が高い対応
4．既存権限（勧告・命令）の積極活用
5．行政代執行や財産管理人制度等の活用による危険空き家の除却
早期検討の支援
6．空き家所有者に対する支援メニューの用意
7．課税・補助金の両輪運用による活用・除却促進
8．自治体主導の広報・情報発信戦略
リソース・ノウハウ確保
9．他自治体との情報共有
10．公民連携の積極的な実装
■執筆者コメント
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全国空き家対策コンソーシアム 代表理事
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口 哲平
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事を務めるとともに、株式会社クラッソーネの代表取締役として、これまで200近くの自治体と空き家対策に関する連携協定や意見交換を進めてまいりました。その中で、「多くの自治体担当者様が空き家対策を手探りで進めざるを得ない状況である」という課題が浮き彫りとなりました。このような状況を改善し、体系的に対策業務を進められるようになることで、各自治体における放置・危険空き家の減少や、その先の豊かなまちづくりの実現に繋がっていくと考えています。本手引きが、全国の自治体が自律的に成果を上げるための羅針盤となることを願っています。
＜執筆者紹介＞
愛知県名古屋市出身。京都大学農学部卒。ハウスメーカーを経て、2011年に株式会社クラッソーネを設立。2018年に空き家問題解決と資源循環の糸口を見つけるため、世界自然遺産の島「屋久島」に移住。現在は屋久島・名古屋・東京の3拠点で生活をしている。2023年に全国空き家対策コンソーシアムを設立し、代表理事に就任。日本不動産学会所属。直近では「空き家先生」として、家じまいや空き家対策の啓発活動も行う。
■空き家対策の手引き解説セミナーを実施
本手引きの公開にあたり、多くの自治体にて活用いただけるよう、手引きの執筆者である全国空き家対策コンソーシアム 代表理事の川口哲平が、手引きの概要と使い方を解説するセミナーを開催いたします。
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■全国空き家対策コンソーシアム 概要
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（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
