【ふるさと納税「ポイント規制」影響調査】9割超が反動減も、9月の駆け込み需要は限定的。6割超が「昨年末以下」と回答。年末商戦に向けた「伸びしろ」を示す調査結果を発表
一般社団法人自治体DX推進協議会
～一般社団法人自治体DX推進協議会が全国192自治体の緊急実態調査結果を発表～
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2025年10月1日に施行されたふるさと納税制度改正（ポータルサイト独自のポイント付与禁止、以下ポイント規制）を受け、全国の自治体を対象に緊急実態調査を実施しました（192自治体が回答）。その結果、深刻な反動減が確認された一方で、9月の駆け込み需要は限定的であり、年末商戦に向けてまだ需要の「伸びしろ」があることが示唆されました。
■ 反動減は深刻だが、需要は尽きていない。年末商戦が正念場へ
2025年10月のポイント規制施行により、「お得さ」による競争モデルは終焉しました。市場は急激に冷え込んでいるものの、本調査結果は、需要が9月までに先食いされ尽くしたわけではないことを示しています。自治体にとって、12月末までの期間が、本年度の目標達成を左右する正念場となります。
■ 調査結果ハイライト（N=192自治体）
１．【駆け込み需要は限定的】6割超が「昨年末がピーク」と回答。需要の伸びしろを示唆
制度改正直前の2025年9月（単月）と、前年度の最大需要期である2024年12月（単月）の寄付額を比較したところ、63.0%が「2024年12月の方が多い」と回答しました。9月に駆け込み需要は発生したものの、多くの自治体においては限定的であったことが伺えます。これは、まだ年末に向けて需要を獲得する余地が残されていることを示唆しており、12月末までの施策の重要性が増しています。
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２．【市場の現状】91.1%が反動減を経験。急激な冷え込みが鮮明に
一方で、ポイント規制後の10月の寄付状況については、全体の91.1%が反動減を認識。そのうち73.4%は「非常に大きな反動減が見られる」と回答しており、市場の冷え込みは極めて深刻です。
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３．【影響の構造】大規模自治体ほど深刻な影響。キャンペーン主導型モデルの限界
目標寄付額が大きい自治体ほど影響は深刻で、目標額10億円以上の自治体では約8割が「非常に大きな反動減」を報告（10億～50億円未満の層では80.4%）。これまでキャンペーン効果を享受してきた層ほど、大きな打撃を受けている実態が明らかになりました。
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GDXは、本調査レポートの詳細分析を通じて、自治体が年末商戦に向けて取るべき具体的な戦略の提示と、ふるさと納税制度の効果的な活用に向けた支援を継続してまいります。
■ 緊急開催セミナー概要
本調査結果について、多くの自治体から詳細な分析や解説を求める声が寄せられたことを受け、緊急オンラインセミナーを開催します。調査レポートに基づき、ポイント規制後の市場動向と、自治体が取るべき具体的な戦略について解説します。
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【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】
ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？
日時： 2025年11月19日（水） 10:30 ～ 12:00（予定）
形式： オンライン（Zoomウェビナーを予定）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
参加費：無料（事前登録制）
対象：全国の自治体職員の皆様 / GDX会員さま
定員：先着300名
申し込みはこちらから
※google フォームが開きます。
※リンクが開かない方は、furusato@gdx.or.jp までお申し込みください
（※定員に達し次第、締め切らせていただきます）
関連情報：『2025年5月 ふるさと納税実態調査』報告書公開とアーカイブ配信
一般社団法人自治体DX推進協議会では、ふるさと納税市場の動向を継続的に調査しております。ポイント規制前の市場動向のベンチマークとして、「2025年5月 ふるさと納税実態調査」の結果も併せてご活用ください。
本調査の詳細なレポートは、自治体職員様に限り、以下のURLよりお申し込みいただけます（無償）。貴自治体の戦略立案のベンチマーク情報としてご活用ください。
なお、本報告書は、調査にご協力いただいた自治体様へは先行して送付済みであり、先般開催した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」にて発表した講演資料のもとになった詳細版となります。
「2025年5月 ふるさと納税実態調査」調査報告書 資料請求フォームはこちら
■ オンライン報告会のアーカイブ放映（受付中）
本調査結果の要点を解説した「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映（録画配信）のお申し込みも受け付けております。ご視聴を希望される方は、以下のURLよりお申し込みください。
「2025年 ふるさと納税実態調査 オンライン報告会」のアーカイブ放映の申し込みはこちら
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：furusato@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局） ふるさと納税DX部
TEL：03-6683-0106 Email：furusato@gdx.or.jp
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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