官民11団体共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を開始
日本クレジットカード協会
日本クレジットカード協会（以下「JCCA」）はメールやSMSによるフィッシングの被害を未然に防ぐため、官民11団体共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」として2025年11月17日よりフィッシングの注意喚起を実施いたします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17043/39/17043-39-072c43802ce293d3a8624604f124ae9e-331x172.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2024年のクレジットカード不正利用被害額は約555億円（前年比＋14億円）と過去最悪を更新しています。特に番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93%を占めています。フィッシングによるクレジットカード番号等の不正詐取により番号盗用の被害が拡大しており、クレジットカード利用者をはじめ、皆様へ注意喚起を行うために以下のキャンペーンを展開いたします。
（１）JCCAがWEB広告でフィッシング注意喚起を実施
2025年11月17日(月)～12月16日(火)にJCCAが作成したフィッシング啓発動画や、特設サイトへリンクするバナーを使用してWEB広告にてフィッシングの注意喚起を行います。
■キャンペーンメッセージ
１.フィッシングにご注意を。
２.メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません。
３.フィッシングサイトでクレジットカード番号を入力してしまったら、カード会社に連絡を。
■WEB広告
YouTubeならびに、WEBバナー広告を活用し、クレジットカード利用者に対して
フィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施。
（２）各省庁・団体でも各ウェブサイトや公式SNS等で注意喚起を実施
今回の取組に参画いただいている省庁・団体でも2025年11月17日より順次、各ウェブサイトや公式SNSでJCCAが作成したフィッシング啓発動画等を使用し、フィッシングの注意喚起を行います。
■今回の取組に参画している省庁・団体（全11団体）
消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、
一般社団法人日本クレジット協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、
フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、
一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、
日本クレジットカード協会 （順不同）
（３）全国各地の警察主催の防犯イベント等で注意喚起を実施
より広くフィッシングの注意喚起を実施するため、全国各地の警察主催の防犯イベント等でもフィッシングの啓発を行います。
日本クレジットカード協会
TEL：03-6630-0835
メール：secretariat@jcca-office.gr.jp
クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とし、銀行系クレジットカード会社によって1984年10月に発足した業界団体。
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
