日本中央住販、百五銀行による「SDGs私募債」を発行- 設立40年を迎える地域密着企業として、持続可能な社会への取り組みを強化 -
株式会社日本中央住販
日本中央住販として12回目となるSDGs私募債を発行。百五銀行より記念の盾を贈呈
株式会社日本中央住販（本社：奈良県奈良市）は、令和7年9月25日に百五銀行を引受先とする「SDGs私募債」を発行いたしました。この私募債を通じ、地域社会への貢献と持続可能な企業活動の推進をより一層強化してまいります。
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株式会社日本中央住販は、奈良県を中心に住まいと街づくりに取り組む地域密着企業として、持続可能な社会の実現に向けたSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を重要な使命と位置づけています。
このたび、令和7年9月25日に百五銀行を引受先とする「SDGs私募債」を発行いたしました。
当社にとって本件は12回目の取り組みとなり、企業としての健全性をご評価いただくとともに、地域貢献・教育支援・環境配慮など、社会的価値創出に向けての活動継続が可能となる資金調達手段として活用してまいります。
また、11月10日には百五銀行より本発行を記念する盾をいただきました。当社のSDGsへの継続的な取り組みをご支援いただいていることに改めて深く感謝申し上げます。
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日本中央住販は、創業40年を迎える節目の年を迎えるにあたり、「住むだけでしあわせになる家・街」の提供を通して、地域の未来を担う住環境づくりに引き続き力を注いでまいります。
これからも企業としての社会的責任を果たし、持続可能な地域社会の発展に寄与する取り組みを積極的に推進してまいります。
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「まるっとしあわせ」をコーポレートメッセージとして、関わる全ての人々がしあわせになる暮らしを提供する日本中央住販グループ――地域社会への貢献と安心できる住まいを追求し続けるハート＆テクノロジーで躍進するリーディングカンパニー
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日本中央住販本社
1986年以来、住まいを通じて地域のお客様のしあわせを追求し続けてきた日本中央住販は、間もなく創業40年を迎えようとしています。いつもその時代に即した最先端の技術と、常に先を見据えた行動力で地域の皆様に信頼と実績を積み上げてまいりました。今もなおそのチャレンジ精神を忘れることなく、あらゆる分野にアンテナを張り地域に貢献できる発想と想像力で邁進しております。「家」は快適に暮らすだけの建物ではなく、そこに住む人のライフスタイルをしあわせにする要素がなければなりません。住む人が心身ともに健康で、尚且つ地域や地球環境をも考慮した次世代にも通用する家づくりを追求し続けていくことが重要です。
そのためには家族が常に健康に恵まれ、笑顔の絶えないしあわせな家を提供し続けたいと考えています。家は人々の暮らしや生活の最も基本となる大切な拠点です。毎日が安心・安全・快適な暮らしを実現できる家づくりをお約束することで、しあわせをその地域全体へと波及させ、多くの人々にしあわせになっていただきたいと考えております。このように「体」「心」「地域(地球)」の3つの健康を目指すという「健康家族宣言」を掲げ、住むだけでしあわせになる家づくりを実現させる事が我々の使命なのです。これからも常にお客様の立場に立って、様々な問題解決と希望に満ちた未来を創造し地域社会に貢献していく所存です。日本中央住販は、地域の皆様の信頼を大切にし、共にしあわせになれる住まいのベストパートナーとしてこれからも歩み続けます。
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■株式会社日本中央住販
本社所在地 ：奈良県奈良市法華寺町70-1
大阪本部 ：大阪府大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 南館 タワーA 22階
代表者 ：代表取締役社長 安井 利次
設立 ：1986年12月1日
資本金 ：8,000万円
宅建業免許 ：国土交通大臣（6）第5538号
建設業許可 ：国土交通大臣許可（般-4）第24519号
実績 ：4,140棟超 ※日本中央住販グループ2025年4月集計
：奈良県戸建分譲事業売上高ランキング14年連続第1位
※2025年8月東京商工リサーチ奈良支店調べ
■株式会社日本中央住販滋賀
所在地 ：滋賀県大津市におの浜4-7-7
代表者 ：代表取締役社長 谷手 二代
設立 ：2014年10月29日
宅建業免許 ：滋賀県知事(1)第3960号
建設業許可 ：滋賀県知事(般-6)第13304号
〈事業内容〉
新築一戸建分譲事業 /売買・仲介事業 /宅地造成事業 /注文建築事業 /リフォーム事業 /インテリア販売 /賃貸事業 /資産活用・マンション事業 /外食レストラン事業
公式ホームページURL ：
https://home-ncj.co.jp/
会社案内デジタルブックURL：
https://home-ncj.meclib.jp/ncjcompanyguide/book/index.htmlプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
