野村不動産グループ6社が「PRIDE 指標2025」においてゴールド認定 野村不動産ライフ＆スポーツは初のレインボー認定
野村不動産ホールディングス株式会社
― グループとして初めて「TokyoPride」へ出展 ―
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/841_1_ab79a5f0c64b58eae5ffbc960dc035e5.jpg?v=202511170116 ]
野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：新井聡）は、「PRIDE 指標」において、野村不動産グループ（以下「当社グループ」）6 社がゴールドの認定を受けましたのでお知らせします。
当社グループでは「野村不動産グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針」に基づき、人種、民族、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、信条、社会的身分、ライフスタイル、ライフステージ等、さまざまな属性においてすべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していくことを目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。このような一連の取り組みが評価され、2020 年以降継続的に本指標の認定を受けており、本年度はグループ6 社がゴールド、加えて野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社は当社グループ初のレインボー認定となりました。
[画像1:
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【PRIDE 指標について】
「PRIDE 指標」は、2016 年に任意団体「work with Pride」が策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標で、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5 指標について評価項目を設定し、企業の取り組みを評価したものです。
URL：
https://workwithpride.jp/pride-i/
１．「PRIDE 指標2025」受賞内容
当社グループの中で以下6 社がゴールド認定を受けました。
また、野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社は、「PRIDE 指標2025」においてゴールド認定を獲得し、LGBTQ＋関連の法整備の実現へ向けた活動への賛同等、一定要件を満たした企業・団体を認定するレインボーの同時認定を受けております。
・野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：新井 聡）
・野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾 大作）
・野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：片山 優臣）
・野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：日比野 勇志）
・野村不動産パートナーズ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：問田 和宏）
・野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社（本社：東京都中野区／代表取締役社長：小林 利彦）
■当社グループ初のレインボー認定：野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社
「フィットネス業界LGBTQ+に関する合同勉強会」等の取り組み
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社は初のレインボー認定となりました。レインボー認定は自社単独の取り組みでできる範囲を超えて、他のプレイヤーと力を合わせながら、LGBTQ＋の人々が自分らしく働ける職場・社会づくりの実現に中長期的にコミットメントする企業を後押しするもの」とされています。ルネサンス株式会社および特定非営利活動法人プライドハウス東京との協業で「フィットネス業界LGBTQ+に関する合同勉強会」を開催し、当事者の方々による講演や事例紹介等を行ったことが評価されました。
２．当社グループの主な取り組み
当社グループでは、全てのグループ会社に所属する全社員向けLGBTQ＋に関する社内啓発活動、人事部門の担当者に向けたLGBTQ+相談対応の研修、関連イベントへの協賛などの取組みを通じ、LGBTQ+当事者がいきいきと自分らしく安心して仕事に従事できるよう職場環境づくりに努めています。
■「Business for Marriage Equality」への賛同
野村不動産株式会社は本年3 月、日本で活動する3 つの非営利団体による、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」※1 に賛同しました。
[画像2:
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「Business for Marriage Equality」ロゴマーク
※1：公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO 法人 LGBTQ とアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO 法人 虹色ダイバーシティが共同で運営し、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同企業を募っているものです。
（URL：
https://bformarriageequality.net/）
■「人事担当者向けトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドライン」
制度面においても受賞企業全社での「パートナーシップ制度」の導入や、トランスジェンダー等当事者である社員が抱えうる困難やニーズについての対応方法等を人事部門の担当者向けにまとめたガイドブック「人事担当者向けトランスジェンダー・ノンバイナリー社員対応ガイドライン」を順次制定しております。
■「TokyoPride2025」への出展
今年度は当社グループとして初めて「TokyoPride2025」へ出展し、社内の「アライチーム」の活動の一環として「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック※2」を新たに作成、公開しました。本ハンドブックは、同性パートナー同士での住宅ローン、セクシュアリティに関するカミングアウト等、LGBTQ+当事者の方が住宅購入を検討する際の情報を集約し、マイホームを持つ未来を考えるきっかけにしていただくためのものです。
実際にマンション販売の営業担当者からも「同性カップルにも使っていただける住宅ローンについて情報共有が進みお客様からご購入のお申込みをいただくことにつながっている」「当事者を含むすべてのお客様に気持ち良くご検討いただけるように、心構えとして一読し、接客に出るようにしている」といった前向きな声が上がっています。
【「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」】
www.proud-web.jp/recommend/ally/
※2： 野村不動産株式会社にて実施。株式会社 JobRainbow（本社：東京都千代田区／代表取締役 CEO:星 賢人）の監修を受け制作
[画像3:
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【左：「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」（表紙・一部抜粋）】 【中央・右：「TokyoPride2025」当社グループブースの様子】
今後も当社グループは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、人間らしい暮らしを提供し、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するうえで重要であり、かつ重点課題（マテリアリティ）の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
【ご参考１.】
・当社グループ ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み（2030 年に向けたロードマップ）
(2022 年9 月30 日 プレスリリース)
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022093002099.pdf
・当社グループ サステナビリティの取り組み
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
・「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」を「Tokyo Pride2025」にて初公開
URL：
https://www.nomura-re.co.jp/chtml/news/6296.html
【ご参考２.】当社グループの2030年までのマテリアリティとSDGsについて
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/841/25694-841-faa89137612271eae5e7fad03416cde0-1015x452.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※当社グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
【ご参考３.】
当社グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。
＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/841/25694-841-103c776ac7dc844de8578ce7b229f2b5-1383x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【
野村不動産グループ 経営計画】をご確認ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
