伊藤忠食品昭島物流センターにおける納品伝票電子化の本運用開始～電子化による物流業務の効率化とペーパーレス化による環境負荷低減をめざす～
日本パレットレンタル株式会社
酒類・食品卸売業の伊藤忠食品株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長・社長執行役員：岡本 均、以下：伊藤忠食品）と大塚グループの物流を担う大塚倉庫株式会社（本社：大阪市港区、代表取締役社長：濱長 一彦、以下：大塚倉庫）は、2025年11月11日より伊藤忠食品昭島物流センター向けの納品において納品伝票の電子化を開始しました。
なお、本取り組みには、日本パレットレンタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二村 篤志）が提供する伝票電子化・共有化システム『DD Plus（ディーディープラス）』を利用しています。
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納品伝票の電子化を開始した伊藤忠食品昭島物流センター
【背景】
国の指針として納品伝票の電子化が推奨され数々の実証実験が行われてきましたが、本運用には至らず、食品業界全体で「相手先が増えたら」「他社が導入したら」という膠着状態となっていました。このような状態を打破すべく2024年11月に伊藤忠食品が運営するセンターにて各社の協力の元で本運用を見据えたパイロットテストを実施し、発荷主側、着荷主側双方の業務効率化とペーパーレス化の十分な効果を確認しました。テストを経て、この度2025年11月11日から、伊藤忠食品昭島物流センターにて大塚倉庫と納品伝票電子化の本運用を開始しました。
現在、同センターでは1日約40社のメーカーが納品を行っていますが、2026年度末にはその半数となる1日約20社の納品伝票電子化を目指します。
また、伊藤忠食品は昭島物流センターに限らず、電子化のセンターを順次拡大していく予定です。
【実施概要】
- 運用開始日 ：2025年11月11日納品分より- 対象センター ：伊藤忠食品昭島物流センター（東京都昭島市）- 導入システム ：『DD Plus』（
https://www.jpr.co.jp/service/dd-plus/）大塚倉庫の導入は株式会社TSUNAGUTE（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野町 雅俊、以下：TSUNAGUTE）が担っています
【期待される効果】
- 発荷主（大塚倉庫） ：伝票印刷、仕分、受領印済み伝票の回収・管理業務の効率化など- 着荷主（伊藤忠食品） ：伝票照合業務、受領書発行業務、伝票保管スペースの削減など- 運送会社（大塚倉庫パートナー企業）：ドライバーの負荷軽減（受領印待ち、伝票管理など）
【各社のコメント】
■伊藤忠食品 ロジスティクス本部
納品書電子化は発荷主側のメリットも大きく、日々納品に来て頂いているドライバー様の負荷軽減にもつながるため、サプライチェーンの中核を担う当社としても実現したい取組でした。ご協力頂きました各社様に感謝を申し上げます。また、伝票電子化を足掛かりにASN活用による入荷検品の効率化も促進されていく将来像に期待をしております。今後も難解な物流課題に対して、メーカー様、得意先様と伴走し解決策を実行していく良きパートナーとなるべく努めてまいります。
■大塚倉庫 テクノロジー本部
これまで紙伝票の印刷や仕分、受領書の回収・保管は現場の大きな負担となっており、長年の課題でした。伝票電子化の実現によりこれらの業務が大幅に削減され、ドライバーの業務効率化にも繋がるものと確信しております。さらに当社では、ASN（事前出荷情報）と伝票電子化を組み合わせて活用することで、納品前後の情報連携を効率化し、サプライチェーンの見える化と業務最適化を進めてまいります。これらを一体的に推進することで、現場負荷の軽減と、無駄のない持続可能な納品スタイルの確立に貢献してまいります。
■日本パレットレンタル デジタルロジスティクス事業開発部
伝票電子化の真価は、単なるペーパーレス化に留まらず、企業間や物流現場間での「納品・受領データ連携」を実現することにあります。 これはまさに、フィジカルインターネット構築に向けた確実な第一歩です。 当社は、豊富な知見と技術を持つTSUNAGUTEと連携し、この取り組みを契機として食品・飲料業界全体の物流DXを強力に推進し、サプライチェーンが抱える課題の解決に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
