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グロースエクスパートナーズ、人事部門にAIエージェントを導入 「人と組織を進化させるスマート人事」を実現、日本IBM・イグアス支援のもとエンタープライズ企業向けに市場展開

グロースエクスパートナーズ株式会社

グロースエクスパートナーズ、人事部門にAIエージェン


グロースエクスパートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:渡邉 伸一、以下当社)は、この度IBM社のAIエージェント製品である「IBM watsonx Orchestrate」を人事部門に導入し、人事業務の生産性向上と従業員エンゲージメントの改善を実現いたしました。
 この成功事例をもとに、当社子会社である株式会社GxP(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 一洋、以下 GxP)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)、株式会社イグアス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:矢花 達也、以下イグアス)と連携し、同様のAIエージェントソリューションを他社へ展開する「スマート人事」の市場展開を開始いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/74910/18/74910-18-333fbd09ad55d81f773abfa89b311439-891x163.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



1. 背景と課題
事業成長に伴う社員数の増加により当社グループでは人事部門の業務負荷が増大し、戦略的な人事活動に割く時間の確保が課題となっておりました。
こうした状況を踏まえ、当社は2025年度に「人と組織を進化させるスマート人事 - Digitalization -」を戦略テーマに掲げ、AIエージェントによる業務自動化を中核とした人事改革を推進してまいりました。

2. IBM watsonx Orchestrate 採用の理由
当社では以下の理由から、AIエージェント製品としてIBM watsonx Orchestrateを選定いたしました。
a) エンタープライズ向けに設計されたAI基盤
・IBM watsonx Orchestrateは、セキュリティ・ガバナンス・コンプライアンスの観点から厳格な管理が求められる企業環境において、安心して導入できるAIエージェント製品であること
・IBM社内、他のエンタープライズ企業の人事業務変革にも実際に導入・活用されている点からも、業務改善効果と安定性が実証されていること

b) 業務プロセスとの親和性と柔軟性
・当社現行の業務プロセスを大きく変更することなく導入可能で、当社内既存システムとスムーズに連携できるアーキテクチャを備えていること・ベンダーロックインが発生しないオープンな製品設計であること

c) 日本IBMのプリセールス・エンジニアチームとのスムーズな共創体制
・IBM watsonx Orchestrateの導入にあたっては、日本IBMのプリセールス・エンジニアチームと協働し、課題の明確化から優先順位付け、MVP(Minimum Viable Product)の構築までを短期間で推進することが可能であったこと

具体的には、ワークショップ形式のハンズオン支援により、現場視点での実証実験(PoC)設計と実装を実現。ユースケース選定、業務プロセス設計、システム設計・構築までを行い、2ヶ月で運用開始に至りました。

3.Before / After -AIエージェント導入前後の変化-
Before(導入前)
社員からの問い合わせや申請は、メールやチャットで人事窓口が個別対応 人事・労務管理システムへの登録・変更作業を人事担当者が手作業で実施 対応は人事担当者の勤務時間内に限られ、休暇取得の制約が発生 人事担当者は定型対応に追われ、戦略人事など付加価値の高い業務に集中できない

After(導入後)
社員はAIエージェントとのチャットを通じて、申請・相談が24時間いつでも可能 AIエージェントが申請内容をシステムと自動連携し処理を実行(人事担当者は承認のみ) 対応時間が柔軟になり、人事担当者の働き方改善・休暇取得促進に寄与 人事担当者は例外対応や人材戦略業務(採用強化・人材育成強化・リテンション対策など)に注力できる体制へ移行

4. 導入効果
AIエージェント導入後、下記の効果が見込まれています。
主な導入効果
各種申請にかかる作業時間を約83%(1)削減(例:住所変更の場合。申請社員・人事担当者の作業時間合計) 人事・労務管理システム連携により、入力ミス・再確認工数がゼロ化 社員問い合わせへの24時間自動対応を実現 モバイル対応により、出先や移動中でも申請・確認が可能に 多言語対応により、外国籍社員からの問い合わせにもスムーズに対応可能

5. 現場での課題と定着に向けた取り組み
導入初期には、業務・システム面で課題が発生しましたが、以下のような対策を行うことで、現場部門の負担を最小限に抑えながら、実務で使えるAIエージェントの定着化を進めました。
課題1:人事システムのAPI仕様の制約により、当初予定していたユースケースが実現不可
→効果を損なわない範囲でユースケースを再設計し、優先順位を見直して対応

課題2:AIエージェントの社内活用が定着するか懸念
→人事部からの継続的な周知と、分かりやすいマニュアルの整備により利用促進

課題3:新ツール導入により業務が煩雑になる懸念
→普段使い慣れたSlackから直接利用可能にし、業務フローの一部として自然に定着

課題4:人事担当者の業務がAIに取って代わられる不安
→人事部の将来像や役割変化を共有し、AI活用の意義を理解してもらう活動を実施

課題5:AI導入により人事部との接点が減る懸念
→ホスピタリティ向上に向けた対面・フォロー施策を人事部で強化し、信頼関係を維持

6. 今後の展開
GxPでは、本導入で得られた知見をもとに、以下のスケジュールでAIエージェントの展開を進めてまいります。
2025年10月:申請業務自動化エージェント運用開始 2025年11月:就業規定Q&A対応エージェント導入 2026年5月:採用・オンボーディング支援エージェント展開
今後は人事領域に加え、経理・総務・情報システムなどバックオフィス全体への展開も視野に入れてまいります。

7.市場展開:「スマート人事」モデルの提供開始
GxPは、IBM watsonx Orchestrateの導入により得られた実践的知見と業務テンプレートをもとに、「スマート人事」ソリューションの外販展開を推進いたします。
2025年11月21日には「スマート人事革命2025 ― 人と組織を進化させるAI活用」ウェビナーを開催し、当社内での導入成果とともに、他社導入支援の具体的メニューを発表予定です。
URL:https://majisemi.com/e/c/gxp-20251121/M2B

8. パートナー企業からのコメント

日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員 テクノロジー事業本部 エコシステム共創本部長 村澤賢一氏
「この度、グロースエクスパートナーズグループ様が自社の人事業務変革に向けて、IBMのAIエージェント製品である『IBM watsonx Orchestrate』を採用いただいたことを大変嬉しく思います。今後、GxP様が自社グループでの活用を通じて培われたご経験と、IBMのテクノロジーを掛け合わせることで、より多くのお客様のAIによるビジネス変革を力強く推進できることを期待しております。」

株式会社イグアス
取締役専務執行役員 パートナービジネス事業部長 伊藤瑞穂氏
「この度、GxP様がIBM社のAIエージェント『IBM watsonx Orchestrate』の導入により、人事業務の生産性向上と従業員エンゲージメントの改善を図られたことを心からお慶び申し上げます。イグアスは、その知見を活かしたAIエージェント「スマート人事」ソリューションの市場展開と同社との共創を強く推進してまいります。」

注釈:
(1)社内比較

今後、総務、経理 などの領域へもIBM watsonx Orchestrateを展開して、より間接業務の効率化とお客様・お取引先様とのサービス品質向上に努めて参ります。

〇株式会社GxPについて
エンタープライズ顧客のDX推進に企画・開発・導入/運用・継続開発まで一気通貫で伴走するDXパートナーです。アジャイルなチーム開発、クラウド活用、UI/UXを得意とし、顧客専用チームが最適な技術を組み合わせて支援します。顧客のDXやモダナイゼーションを支援するプロダクト・サービスも提供します。
コーポレートサイト:www.gxp.co.jp

〇グロースエクスパートナーズ株式会社
上場取引所:東京証券取引所グロース市場 (証券コード:244A)
本社所在地:〒163-0548 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル48階
設立:2008年7月4日
代表者:代表取締役社長 渡邉 伸一
事業内容:エンタープライズDX事業
グロースエクスパートナーズは、株式会社GxPを中心にエンタープライズDX事業に取り組むグロースエクスパートナーズグループの持株会社です。グループ各社の専門性を組み合わせて、顧客企業の組織/IT変革に伴走するDXパートナーとして、DX組織運営・人材育成から企画・UI/UX・アジャイル開発・導入・運用までを一気通貫で支援しております。
コーポレートサイト:www.gxp-group.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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