「大阪・関西万博 全面的キャッシュレス決済運用の効果検証報告書」の公表について
三井住友カード株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、「博覧会協会」）が「大阪・関西万博 全面的キャッシュレス決済運用の効果検証報告書」（以下、「本報告書」）を公表したことをお知らせします。SMBCグループ傘下の株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）および三井住友カード株式会社（代表取締役社長執行役員CEO：大西 幸彦、以下、「三井住友カード」）は、2025年4月13日（日）～10月13日（月）に開催された2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）における運営参加「キャッシュレス決済・EXPO2025デジタルウォレットサービス」にプラチナパートナーとして協賛し、全面的キャッシュレスでの運営に貢献してまいりました。三井住友カードは本報告書の 調査・分析に全面協力し、三井住友銀行は大阪・関西万博独自電子マネー「ミャクペ！」（以下、「ミャクペ！」）の決済データを提供しました。本報告書では、大阪・関西万博で取得した決済データをもとにした分析に加え、全面的キャッシュレスでの運営による来場者の利便性向上や出店者の店舗業務効率化などの効果が示されました。
三井住友銀行および三井住友カードは、2025年4月13日（日）～10月13日（月）に開催された大阪・関西万博における運営参加「キャッシュレス決済・EXPO2025デジタルウォレットサービス」にプラチナパートナーとして協賛し、以下の通り全面的キャッシュレスでの運営に貢献してまいりました。
(1)会場内施設へのオールインワン決済端末「stera terminal※1」および「stera mobile※2」計1,350台の提供
(2)EXPO2025デジタルチケットサイト※3の決済機能提供
(3)「ミャクペ！」の開発・提供
(4)特典プログラム「ミャクミャク リワードプログラム」の運営プラットフォームの提供
(5)会場内へのATM 2台の設置
(※1、2) 「stera terminal」、「stera mobile」
1台の端末で多様な決済手段に対応が可能なオールインワン決済端末です。大阪・関西万博の会場内にて、日本最大級の73種類の決済手段に対応しました。現在、「stera terminal」は「stera terminal standard」の名称で提供しています。
(※3) EXPO2025デジタルチケットサイト
大阪・関西万博の公式チケットサイトの名称です。
大阪・関西万博で取得した決済データ※4に加え、来場者および出店者へのアンケート結果や来場者の行動データを総合的に分析し、全面的キャッシュレスの効果を検証した本報告書が本日、博覧会協会より公表されました。三井住友カードは本報告書の調査・分析に全面的に協力し、三井住友銀行は「ミャクペ！」の決済データを提供しました。
本報告書では、来場者のキャッシュレス決済に対する評価として「現金よりも効率的・便利」が9割超に上ったとのアンケート結果が示されています。また、出店者の評価として、現金を一切取り扱わない全面的キャッシュレスの運用により、会場内店舗での1回あたりの決済時間が通常店舗に比べて約2倍高速化したこと、現金管理や報告業務の総作業時間が通常店舗の約1/10以下に削減されたことなどが示されており、利用者・事業者双方にとっての全面的キャッシュレスの効果が明らかになっています。
(※4) 決済データ
博覧会協会および三井住友カードが保有する決済データを、個人および利用店舗が特定されないよう、個人情報保護法および関連法令を遵守のうえ、両者にて適切に加工・統計化処理をおこなっています。本分析は、博覧会協会および三井住友カードが保有するデータのみを対象としており、実態の傾向とは異なる可能性があります。本報告書における考察や見解は、分析結果を踏まえた独自の仮説・想定に基づくものであり、確定的な事実を示すものではありません。
SMBCグループは、2023年度からスタートした中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、新たに経営の柱のひとつに「社会的価値の創造」を掲げており、その一環として大阪・関西万博の全面的キャッシュレス決済に挑戦してきました。この挑戦を通じて得られた知見を活用し、国内のキャッシュレス決済の一層の普及に取り組んでまいります。
（ご参考）「大阪・関西万博 全面的キャッシュレス決済運用の効果検証報告書」
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20251117-01/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
