「CHRO100人調査」 ～経営・人事の両戦略、同期7割に上昇 グローバル対応に強い危機感
日本経済新聞社
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は2025年11月、大手企業を対象にした「第2回 CHRO100人調査」の結果をまとめました。最高人事責任者（CHRO）・人事担当役員を対象に、経営人材候補者や次世代リーダーの選抜・育成をはじめ、人的資本経営にまつわる課題感を聞いたものです。
両戦略の同期、前回より５ポイント上昇
本調査では設問を計20用意し、156人のCHRO・人事担当役員に回答いただきました。ここでは結果が特徴的な2つを紹介します。
まず1つ目です。経営戦略と人事戦略を同期できているかを質問しました。人的資本経営では、人事と経営の両戦略の連動が求められます。同期できているとの回答が、全体の69%に達しました。1年前にまとめた前回調査では64%でした。同期している会社が増えたことが分かります。半面、同期できていないのは12%と、前回（18%）から減少しています。従業員規模の大きな企業ほど、経営と人事の両戦略が同期できている傾向がみられました。
※設問：自社は経営戦略と人事戦略を同期できていると思いますか。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/617/11115-617-d4f67e40271015da1a151371b2bcd57a-797x479.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国際情勢が複雑に、製造業の悩み深く
もう1つ紹介します。次世代リーダー発掘・育成の課題を聞いたところ、最も深刻だったのが「グローバルレベルでの対応が進んでいない」でした。全体では54%の回答を集め、前回調査（49%）を上回りました。なかでも製造業だけでみると71%と、非製造業（36%）よりも高い傾向にありました。また従業員数が多い企業ほど、「グローバルレベルでの対応が進んでいない」ことを課題と受け止める比率が高くなりました。3000人未満（33%）、3000～1万人未満（57%）に対して、1万人以上（62%）という結果でした。国際情勢が読みにくい時代だからこそ、グローバル展開を迫られる大手の危機感が表れています。
※設問：次世代リーダー発掘・育成全般の課題は何ですか。
（複数回答、回答の上位5項目をピックアップ）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11115/617/11115-617-c35387fa5981d84c1be5c673cd5b5450-891x377.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（棒グラフの上段：今回の調査 下段：前回の調査）
今回の結果を、産業界の人的資本経営の推進に生かしていただきたいと考えています。
■調査の内容はこちら：
https://school.nikkei.co.jp/feature/hr/contents/knowhow/75
【サービスへのお問い合わせ】
日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
電話：03-6256-2793（平日10：00～17：00） メール：growth@nex.nikkei.co.jp
＜調査概要＞
調査名称：第2回 CHRO100人調査
調査対象：東証プライム上場、または従業員1000人以上の企業のCHRO・人事担当役員
調査時期：2025年8月18日～9月5日
調査方法：インターネット調査
回答者数：156人
調査主体：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
調査実施機関：日経リサーチ
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
