【ＦＣＥ】鹿児島銀行と業務提携、鹿児島県内企業のDX推進を支援
株式会社ＦＣＥ
～1,800社以上が導入「RPAロボパットDX」による支援で業務効率化へ～
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株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、九州フィナンシャルグループの鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：郡山明久）と業務提携しました。本提携により、鹿児島県内企業の業務効率化を支援するため、【最強ITツール】約7,300製品中第1位（※1）に選ばれた「RPAロボパットDX」の提供を開始します。
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鹿児島銀行が目指すデジタル戦略の実現に向けて（提携の背景）
近年、社会的・経済的な不確実性の高まりに加え、人手不足を背景に業務効率化・自動化への関心が高まっています。中小企業においても人手不足が深刻化しており、2024年に日本商工会議所・東京商工会議所が実施した調査では、中小企業の6割以上が人手不足を課題として挙げています（※2）。特に鹿児島県においては、総務省の人口動態調査によると、2024年の人口が前年比で約1万5千人減少するなど、地域における労働力不足がより一層深刻な状況となっています(※3)。
本業務提携により、鹿児島銀行はＦＣＥが提供する「RPAロボパットDX」を中小企業に紹介し、企業の業務効率化や生産性向上の取り組みを支援していきます。
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鹿児島銀行が目指すデジタル戦略の実現に向けて
「RPAロボパットDX」は、プログラミング知識不要で事務職や営業職の方でも導入できる手軽さと、充実した無料サポート体制、またアルバイトを雇うよりも安価な価格により、多くの企業で採用が進んでいます。鹿児島内企業のデジタル化推進をさらに後押しするとともに、導入企業の安定運用や効果的な活用支援に努めてまいります。
地域企業のDX推進を支援（今後の展開）
ＦＣＥは全国の地方銀行グループとのパートナーシップを強化し、地域企業のDX化をさらに推進していきます。「RPAロボパットDX」の導入が広がることで、単なる業務効率化にとどまらず、地域企業が直面する人手不足や生産性向上といった課題の解決を後押しし、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。
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RPAロボパットDXとは
導入企業数は1,800社（2025年9月末時点）を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、約7,300 製品の中から第１位（※2024では約10,000製品中、第2位（※4））に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2025」では、4年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方にご支持いただいています。
【お問い合せはこちらから】
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【RPAに関する資料】
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【RPAに関する無料オンラインセミナー】
https://fce-pat.co.jp/seminar_index/
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿２-４-１ 新宿NSビル9階10階
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL：
https://fce-hd.co.jp/
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位（2024年度には約10,000製品中、第2位）を獲得した「RPAロボパットDX（
https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（
https://smartboarding.net/）」、世界5,000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（
https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (
https://fce-hd.co.jp/ai-omni-agent/materials/)」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※1: ITreview Best Software in Japan 2023／2023年 5月 24日
※2：日本商工会議所・東京商工会議所 「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」
※3：総務省 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
※4: ITreview Best Software in Japan 2024／2024年 6月 14日
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
