人事労務管理システム「Zoho People」関西HR EXPOに初出展
ゾーホージャパン株式会社
― 多言語対応と高いコストパフォーマンスで、人事DXを加速 ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、2025年11月19日（水）から21日（金）にインテックス大阪で開催される「第10回 関西 総務・人事・経理Week」内の「HR EXPO（人事労務・教育・採用）」に出展します。
本展示では、グローバルで高く評価され、全世界100万人以上のユーザーに選ばれている人事労務管理システム「Zoho People」を中心に紹介するとともに、21日（金）には同製品をテーマにした講演セミナーを実施します。
出展の背景
ゾーホージャパンはこれまで、CRM、メール、コラボレーションツールなどを通じて企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。
近年、人的資本経営の推進や法令遵守の重要性が高まる中で、人事・勤怠・休暇・評価を一元的に管理するシステムの需要が拡大しています。
グローバルでは、Zoho People を導入した企業が、従来のスプレッドシートや紙ベースの管理から脱却し、HR業務の効率化や従業員エンゲージメントの向上を実現してきました。
こうした成果は、急成長企業や多拠点・多国籍の組織など、さまざまな課題を抱える企業にとって実用的なソリューションとなっています。
このようなグローバルでの実績を背景に、Zoho は「Zoho People」を日本市場に本格展開。グローバル品質のHRシステムを日本の法制度や商習慣に適合させ、企業の人事DXを支援します。
Zoho People の特長
「Zoho People」は、多言語対応・高いコストパフォーマンス・拡張性を兼ね備えたクラウド型人事労務管理システムです。従業員情報、勤怠、休暇、人事評価、労務関連文書などを一元管理し、業務効率と透明性を高めます。
特に多拠点・多国籍人材を抱える企業にも対応できる柔軟な設計が評価されています。
また、日本市場特有の労務要件に対応するため、以下の機能開発を進めています。
- 出勤データに基づく休暇付与（週・月・年単位の自動累積）- 労働基準法準拠の休憩・勤務時間設定- コアタイム制フレックス勤務の逸脱通知・レポート- 36協定違反リスクの自動検知・通知- 所定労働時間・休暇区分・従業員別ポリシーの一元管理- 労使協定および身分証（マイナンバー、パスポート等）の管理機能
グローバル品質と日本対応の両立により、Zoho People は中堅から大企業まで幅広い人事業務の最適化を実現します。
出展概要
- 展示会名：第10回 関西 総務・人事・経理Week［内 HR EXPO（人事労務・教育・採用）］- 会期：2025年11月19日（水）～21日（金）- 会場：インテックス大阪- ブース番号：11-60(4号館)- 公式サイト：
総務・人事・経理Week
HR EXPO（人事労務・教育・採用）
セミナー情報
- セミナー名：管理部門の煩雑な日常業務を効率化する Zoho People- 登壇者：前川 大介（ゾーホージャパン株式会社）- 日時：2025年11月21日（金）10:30～11:10- 会場：Room D（6号館B）- 講演概要：人事・総務部門では、各種承認やタスク対応、書類処理など日々の業務が煩雑化し、担当者の負担となっています。本講演では、こうした課題をクラウド型人事労務システム「Zoho People」で効率化する方法を、導入事例を交えてご紹介します
今後の展開
ゾーホージャパンは今後も「Zoho People」を中心に、日本企業の人事業務の効率化と人的資本の最大化を支援していきます。
今後は勤怠・休暇・労務関連のさらなるローカライズを進めるとともに、他のZoho 製品との連携を強化し、統合的なバックオフィス支援を実現します。
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細については
www.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
プレスリリース提供：PR TIMES
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