全国初の「疑似万引き」実証実験で、防犯施策の心理的効果を検証
株式会社IC

株式会社ICと香川大学、共同研究の速報結果を報告
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株式会社IC(本社:東京品川区/東証スタンダード:4769/代表取締役社長執行役員:齋藤良二、以下、IC)は、香川大学と連携し、小売店における万引きの未然防止を目的とした実証実験を全国で初めて実施しました。本研究では、様々な防犯施策が人の心理や行動に与える影響を検証し、その一次結果を報告いたします。
共同研究の背景と目的
小売業界では、人手不足が深刻な社会課題となっており、万引き対策においても、従業員が万引き犯への対応を求められている一方で「安全性」や「トラブルの発生」といった懸念から十分な対策が取れていない現状があります。万引き防止には「声かけ」が有効とされていますが、これを実施する人手が不足しています。
ICは、この課題に対応するため、「人の手を介さない万引き防止システム」の実現を目指し、特許を取得している人の心理状態に効果を及ぼすデザインされた音「機能音」の可能性に着目。香川大学との共同研究により、この機能音を用いた、新しい万引き防止アプローチの有効性と実現可能性を検証します。
実証実験の概要
本実験は、ICが目指す、“人手を介さない防犯システム”の実現に向けた第一段階として、「万引き意欲を低減する機能音」など、周辺環境の変化を起因とした行動意欲を変化させる手段の研究の一環として実施しました。なお、本実証実験では、ICが作成した機能音を使用しております。(設計・監修:株式会社フィート 有光哲彦博士 (工学) [音響工学])
実施時期:令和7年10月21日(火)、22日(水)
場所: 西村ジョイ成合店(〒761-8081 香川県高松市成合町812-1 )
対象者: 実験協力に同意していただいた大学生・大学院生を対象
検証内容: 実店舗の特定箇所(万引きが起きやすいホットスポット)で疑似的な万引き行動を設定し、「機能音(2種)」、「光(ライトの点滅)」、「掲示物(2種)」、「声かけ(挨拶)」の計6条件で心理的効果を比較検証
測定項目: 心拍変化、行動映像、感情状態アンケート(POMS)
安全への配慮
本実験は、安全かつ法的に問題のない形で実施されました。疑似的な行動であることを確保するため、対象商品は事前に研究者側で購入済みとし、実験参加者には終了後にその事実を説明し、安心して振り返りができるよう配慮いたしました。また、誤解を避けるため、実験参加者にはベストを着用してもらい、「実験中」のシールを貼ったバッグを使用するなど周知を徹底し、実験中におけるトラブルや誤解は生じておりません。
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実験中の様子:安全に配慮して実験を行いました
実験結果
収集したデータのうち、速報として自己報告の感情状態(アンケート)の分析結果がまとまりましたのでご報告いたします。
- 最も効果の高かった対策: 店員による「挨拶(声がけ)」が、最も疑似的な万引き行為を躊躇させたことが判明しました。また、対象者の感情状態では、緊張―不安、混乱、抑うつ―落ち込みが高まる傾向が見られました。- その他の対策の効果:ICが着目している「機能音」や「光」は、気づいた人の半数近くが疑似的な万引き行為を躊躇させる効果が確認できました。- 効果が低かった施策:防犯カメラのピント調整中ポスターや目のポスターなどの掲示物は、顕著な抑止効果を示しませんでした。
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今後の展望
今回の共同研究を通じて、ICが研究を進める「機能音」といった直接的に人の手を介さない防犯対策が、一定の有効性を持つ可能性が示唆されました。
ICは今後、実験で得られた心拍変化や行動映像などの詳細なデータ分析を進め、香川大学・大久保教授による学会発表を予定しています。
さらに、今回の成果と知見を活かし実証実験を重ねていきながら「人の手を介さない万引き対策」の実現に向け、万引き犯の事前検知技術の研究開発を進めてまいります。
研究協力
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香川大学 教育学部 教授 大久保智生 様
TEL:087-832-1530
MAIL:okubo.tomoo@kagawa-u.ac.jp
株式会社IC 会社概要
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ICは、1978年に設立。ソフトフェア開発、インフラ設計構築、運用支援までトータルソリューションを提供するITソリューション事業と、自社サービスの開発・提供を行うITサービス事業を展開しています。私たちのポリシーは、できない理由を探すのではなく、お客様の立場にたち、お客様と一緒に「できる方法を考える」こと。これからも、業界業種・規模問わず幅広い企業、お客様と社会に貢献していきます。
■ 社名:株式会社IC
■ 所在地:〒 108-6207 東京都港区港南二丁目15番3号 品川インターシティC棟7階
■ 設立:1978年2月20日
■ 公式HP:
https://www.ic-net.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES




記事提供:PRTimes