従業員向けオリジナル電子マネー「jGPay」、ジェイグループホールディングスで利用開始！
株式会社ポケットチェンジ
福利厚生の一環として紙のお食事券をデジタル化し、利便性を向上！
株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新：以下ポケットチェンジ）は、株式会社ジェイグループホールディングス（飲食事業・不動産事業・高速道路SA事業 本社：愛知県名古屋市、代表取締役：新田 治郎）が取り組む飲食事業にて自社店舗での従業員向けオリジナル電子マネー「jGPay」を2025年7月より提供開始した。
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「jGPay」は株式会社ジェイグループホールディングス傘下の店舗で社員が利用できるオリジナル電子マネーです。従来の紙のお食事券をデジタル化することで、配布や管理の手間を軽減でき、利用状況の把握や分析を可能にするなど、福利厚生の利便性向上を目的としています。
■利用者（従業員）のメリット
・紙券の際に起こりうる利用時不携帯の問題がスマホアプリで解消
・1円単位で支払いができるので利便性向上
・利用履歴をスマホアプリで確認できるため残額管理が手軽に
■運営側（企業）のメリット
・紙券配布や管理の煩わしさ、紛失問題などを解消
・リアルタイムで電子管理ができるためマネー配布などスムーズな対応が可能
・残額管理、利用状況についても電子履歴が残ることでデータ分析にも活用可能
従業員は、スマートフォンのアプリストアからアプリ「Pokepay」をダウンロード（無料）し、ポケペイ内に「jGPay」を追加、ジェイグループホールディングス運用店舗での食事に利用できます。
従業員向け福利厚生として従来活用されてきた「紙のお食事券」は、配布や管理の煩雑さ、不携帯時の利用不可といった課題を抱えていました。また、従業員のニーズが多様化する中で、福利厚生の利便性向上は企業にとって喫緊の課題となっています。
こうした課題に対する解決策の一つが、従業員専用の電子マネー「jGPay」の導入です。スマートフォンアプリを介して配布・利用できる仕組みを採用することで、利便性を大幅に高めるとともに、利用状況をリアルタイムで把握・分析することが可能になりました。
DX化を取り入れた福利厚生の展開は、企業としての先進性を示すものでもあります。利便性の高い仕組みを導入することで、従業員の満足度向上につながり、結果として企業ブランディングやエンゲージメントの強化に寄与します。
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事業者が自社オリジナルのデジタルバリューを発行し、消費者のスマホ上にデジタルウォレットを組成することで、オンライン・オフラインの様々なシーンにおける自社独自のモバイル決済手段として活用することができるソリューションです。
SaaS/プラットフォーム型のサービスとして提供しており、初期開発費用や開発期間は不要、安価な導入コストで直ぐに導入可能です。
小売店・飲食店・商業施設・ビューティサロン・会員施設などのハウスマネー・ポイントや電子お買いもの券・電子回数券、自治体・DMOなどのデジタル地域通貨や地域電子ポイント、ECサイトやオンライン・コミュニティで利用するデジタル通貨など、店舗や施設・コミュニティにおけるDX化、キャッシュレス化の実現、集客・顧客エンゲージメントの実現をサポートしています。
地域通貨としては、渋谷区のデジタル地域通貨事業「ハチペイ」、朝来市商工会電子地域通貨「あさごPay」など、様々な地域やコミュニティでご利用頂いております。
詳しいポケペイサービスに関してはこちら：
https://pokepay.jp/ja/enterprise
問い合わせフォーム：
https://pokepay.jp/ja/contact?source=enterprise
■ 株式会社ポケットチェンジ 会社概要
会社名： 株式会社ポケットチェンジ（
https://www.pocket-change.jp/ ）
所在地： 東京都港区芝4-3-5 ファースト岡田ビル3階
代表者： 代表取締役 青山 新
設立 ： 2015年12月
事業内容：
・外貨・邦貨の現金小銭を既存・新規の電子マネーに変換するインフラ・プラットフォームサービスの開発・提供
・オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の開発・運営
・キャッシュレス社会実現に貢献するハードウェア・ソフトウェア・決済サービスの企画・開発・運営
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
