タビィコム株式会社、株式会社コドケンにLINE公式アカウントを利用した不適切保育通報相談システムを提供 /2025年10月１日から本格運用スタート
タビィコム株式会社
LINE公式アカウントを活用したLINE相談対応が可能なシステムサービス「e 相談」
タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野明宏）は、株式会社コドケン（所在地：東京都豊島区、代表取締役：吉野悟）にLINE公式アカウントを利用した不適切保育通報相談システムを提供し、2025年10月１日から本格運用が開始されました。
■概要
東京都墨田区（墨田区長：山本亨）が10月1日から開始した「保育所等における不適切保育通報相談窓口」に関する事業は、保育所等における虐待や不適切保育（疑われる場合も含む。）について通報やご相談を受け付けし、事実確認から調査までを実施し、虐待や不適切保育を防ぐための窓口で、墨田区が株式会社コドケンに委託して運営している事業です。
本相談事業では専門職による事実確認や助言を行うことで、適切な虐待や不適切保育を防ぐことを目的としています。
■本システムについて
提供した相談システム「e 相談」はLINE公式アカウントを利用し、LINE公式アカウントを活用した相談を効率的に運営できるシステムとなっており、下記のような特徴があります。
・ LINEからの相談はブラウザベースの有人対応画面で相談員が応答
・ 定型文、スタンプ、画像などの送信ができる
・ 相談を他の相談員に引き継ぐことができる
・ 過去の相談履歴を確認しながら相談員が対応できる
・ 相談受付時間、曜日が設定可能
・ 相談員が同時に相談者を受け付けられる数量を設定することができる
・ 相談先の部署ごとに相談内容の閲覧制限がかけられる
・ 警察等の関係機関と連携することができる
また、相談する前にAIなどによる自動応答メッセージを設定したり、相談予約機能をアドオンすることで、相談員の相談に係る業務負担軽減を図ることが可能となっています。
詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
■ISMS国際標準規格「ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 270001:2023」認証を取得
タビィコム株式会社はこれまでも情報セキュリティ体制の強化に取り組んでまいりましたが、さまざまなお客様にサービスをこれまでよりもより安心かつ安定的にご提供するため、さらなる情報セキュリティ体制の強化をおこなうべく、継続してISMS認証(ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 270001:2023)を取得しております。
これにより情報セキュリティマネジメントシステムにおいても新しい国際規格に基づいた情報セキュリティ管理策を実施している組織であることが、第三者機関に認められたことになります。今後もお客様の信頼にお応えできるサービスをご提供できるよう継続的な改善に努め、ITを活用したよりよい社会への貢献を実践してまいります。
【ISMS認証取得の概要】
認証登録番号：IS 785495
マネジメント規格：ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 270001:2023
■タビィコム株式会社について
タビィコム株式会社ではLINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ、様々なデジタル・ガバメントに関するシステムパッケージを低価格にてご提供しております。
- 相談システム子育てに関する相談や生活に関する相談などをLINE公式アカウントで受け付けすることで、オンライン上で円滑かつ効率的に相談業務を実施することが可能です- 子育て支援統合パッケージシステム出産・妊娠・育児などの相談機能だけでなく、子育てクーポンの配布だけでなく、子供の一時預かりなどの「子育て応援券」の管理機能や子育て情報の配信・管理機能、行政へのオンライン申請の補助機能など、さまざまな子育てに関する業務をLINEを活用して使いやすく、そして効率化に実施することが可能です。- 通報システム受動喫煙情報や獣害被害情報、道路保守に関する通報など、住民から寄せられる通報をインターネットやLINEなどのSNSを通じて受付し、自治体側で通報内容を精査、管理することができるシステムを活用することで、効率的な行政サービスを実現します。- プレミアム付き商品券販売管理システムプレミアム商品券をデジタル化し、オンラインで販売・管理することで、業務効率化とコスト削減の両方が可能です。事業者への振込作業も非常に効率化されます。- クーポン配布・管理システムクーポン配布に関する審査をオンライン上などで行い、クーポンの配布・利用を全てデジタル化しています。事業者で利用された履歴もすべて記録されるため、後続の金額に関する処理も非常に効率化されます。クーポンには「お金として使えるクーポン」、「引換券として使えるクーポン」の2種類が用意されており、事業に合わせた組み込みが可能です。また子育てクーポンなどとして利用店舗を限定した形でも活用することが可能です。- 教育機関向け情報配信・管理システムLINEやLINE公式アカウントなどのSNSを活用することで、学校と保護者および児童・生徒とのコミュニケーションを電話やメールなどに比べてより便利に、より円滑に実現し、学校に関連する連絡事項などの情報共有を効率的に運営することが可能です。さらに、欠席や遅刻の連絡、三者面談調整、PTA選挙などもLINEを通じて行えます。- スタンプラリーシステムLINE上でスタンプラリーを実施することが可能です。スタンプラリーと組み合わせてスタンプラリー達成者にクーポンを配付する、もしくはスタンプラリー達成者を抽選して賞品を発送する、というような対応もデジタル化可能です。- 応募受付フォーム機能- LINE上でキャンペーンへの応募を展開することが可能です。キャンペーンへの応募を通じて情報発信を行ったり、応募者を抽選して賞品を発送する、というような対応もデジタル化可能です
詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
