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不動産テックTRUSTART、不動産関連資料の取得業務サービス・R.E.ASSISTの提供エリアを全国に拡大

TRUSTART株式会社

不動産テックTRUSTART、不動産関連資料の取得業務サー

~遠隔地調査の負担を解消し、地域金融機関や不動産事業者の広域展開を強力に支援~


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AI×不動産ビッグデータで不動産関連業務のDXを伴走支援するプラットフォーム「R.E.DATA (リデータ)」を開発・提供するTRUSTART株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大江洋治郎、読み:トラスタート、以下「TRUSTART」)は、不動産関連資料の取得代行サービスの「R.E.ASSIST(リアシスト)」 提供エリアを全国に拡大いたします。

全国展開の背景

近年、地域金融機関の融資エリア拡大や、不動産事業者の広域M&A・営業活動の増加に伴い、遠隔地の不動産調査ニーズが急増しています。そのような中、広域取引が増えるほど、現地での不動産調査や資料取得(登記簿・公図・行政資料等)の手間とコストが大きな負担となり、ビジネスのスピードを妨げています。これは、事業の機会損失にもつながる喫緊の課題です。

TRUSTARTは、この「遠隔地調査に伴う地理的な壁」を打ち破るため、日本全国において地域や物件種別を問わず不動産関連資料を取得いただける体制を構築いたしました。今回の全国展開は、不動産事業者や金融機関の広域展開を強力にサポートし、業界全体の業務効率化とDX推進に貢献するものです。

R.E.ASSISTサービス概要

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/66/79172-66-600c930defc13ac0dc3d0cd2b692057a-2200x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「R.E. ASSIST」は、不動産関連資料の取得業務を代行するデータデリバリーサービスです。 当社独自のネットワークを活用し、法務局や役所などで取得可能な不動産関連資料の取得業務を代行いたします。「R.E. DATA Plus」から簡単に発注が可能で、取得資料は最短即日~5営業日※で電子データにて納品されます。お客様は法務局や役所に赴く移動時間や窓口での待機時間を大幅に削減でき、より生産性の高いコア業務への専念が可能になります。
※エリアによっては、5営業日以上かかる可能性があります

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<取得可能な資料の一例>
- 不動産登記:登記簿謄本、閉鎖謄本 など- 不動産図面:公図、地積測量図、建物図面 など- 建築・行政関係:建築計画概要書、台帳記載事項証明書 など- その他:道路台帳、都市計画図、ハザードマップ など、窓口で取得可能な各種証明書・図面
クラウド型の不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA Plus」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79172/66/79172-66-1aa2a6a0552de114f2bde2fd7ad6bff4-3900x325.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集し、新規見込客へのダイレクトアプローチや法人・個人のプロファイリング、日常業務の効率化を可能にする「R.E.DATA Plus」をご提供しております。
「R.E.DATA Plus」は、インターネット上に存在しない役所や現地のみに存在するアナログな不動産情報を中心にビッグデータを形成しており、全国の「相続」「売買」などの不動産の異動登記情報や「アパート」「マンション」「ビル」「工場」「倉庫」「太陽光パネル」などのアセットタイプを、ユーザー自らが自由に選択して閲覧することができ、さらに「用途地域」、「土地面積」、「最寄りの公示価格」などで抽出条件を設定することも可能な不動産ビッグデータ閲覧サービスです。不動産・金融・インフラ・士業など、多種多様な業界にご活用いただいております。


<TRUSTART株式会社概要>
会社名:TRUSTART株式会社
代表者:代表取締役 大江 洋治郎
事業内容:不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本社:東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
設立:2020年5月
URL:https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ:https://www.trustart.co.jp/contact/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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