日本政府重点17分野の一角を担う “量子テクノロジー”研究支援AI基盤「AI Quantum on IDX」を本格始動！ ～AIデータ社、知の中枢AIプラットフォームで日本量子分野の牽引を目指す～
AIデータ株式会社
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げるデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つである「量子テクノロジー」領域に向け、革新的なAI基盤 「AI Quantum on IDX」 の提供を開始いたします。
「AI Quantum on IDX」は、量子コンピュータ・量子通信・量子センシングといった量子テクノロジー分野において、複雑かつ急速に進化する知識群（論文・特許・プロジェクト・規格・人材）を統合・構造化し、研究開発・技術戦略立案・政策提言・研究資金調達までを一貫して支援する「知の中枢AIプラットフォーム」 です。
量子領域の研究機関・企業・行政を横断的に支えることで、日本の量子技術エコシステムの高度化と国際競争力向上を目指します。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/586/40956-586-5ece77baf2de9fad230263a80ac68289-3222x1984.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AI Quantum on IDX
量子テクノロジー向け生成AI統合システム
https://www.idx.jp/aifactory/list/quantum/
日本政府は、次世代の基幹技術として「量子テクノロジー」を重点17分野の一つに選定。量子コンピューティングの実用化、量子通信インフラの構築、量子センシングによる産業高度化など、国家プロジェクトが本格的に動き始めています。しかし一方で、量子分野は以下のような課題を抱えています。
- ナレッジ氾濫:研究論文・特許・プロジェクト情報が国際的に膨大化・断片化- 人材流動:専門人材が特定研究室・企業に偏在し、継承困難- 技術ロードマップ:政策・企業が開発優先順位を定めるのが困難（量子は基盤技術）- 資金調達:VC・政府・グラント申請における文書整備・将来予測が複雑- 国際競争:中国・米国などが官民で国家戦略を展開、日本は出遅れ傾向
AI Quantum on IDX は、これらの課題を解決すべく以下のような特徴と価値を提供します。
1、ナレッジDB構築
論文・特許・コンソーシアム・研究ノート・規格文書等をIDX上のナレッジチームドライブに収集・構造化も可能
2、技術マッピング
技術トレンド／学術キーワードをAI支援により分類し、技術ロードマップをテキスト形式で可視化
3、AI参謀プロンプト
「次に注力すべき量子アルゴリズム領域は？」「競合はどの特許を押さえている？」等の問いにIDX上のナレッジデータを基に答えるAI
4、資金調達支援
スタートアップ向けのグラント申請／政府補助金活用の戦略設計をIDX上のテンプレート＋AI支援で生成
5、RAG × VDR基盤
閲覧・アクセス管理・VDR基盤の証跡を残せる高セキュリティ環境で共同研究・政府案件にも対応可能
プラットフォームの提供だけでなく、一般社団法人 量子フォーラムQuantum Forumにも参画し、『量子イノベーションの時代における知財戦略：Tokkyo.AIの挑戦』の発表や、量子分野のトップリーダとともにパネルディスカッションにも参加、量子分野の発展を支援しています。
https://qforum.org/memberlist
AIデータ社は、AI Quantum on IDX を起点に、以下の取り組みを進めます。
- 国内外の量子研究機関との連携強化- 量子AI分野のユースケース創出と共同研究支援- グローバル競争を見据えた知財・研究戦略支援機能の高度化
名 称：AIデータ株式会社
設 立：2015年4月 資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表取締役社長：佐々木 隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：
https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
