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デジタルプラットフォーマー株式会社・JPYC株式会社、JPYCと地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始

DP

デジタルプラットフォーマー株式会社・JPYC株式会社、


 デジタルプラットフォーマー株式会社(代表取締役CEO:松田一敬、以下「デジタルプラットフォーマー」)と、JPYC株式会社(代表取締役CEO:岡部典孝、以下「JPYC」)は、日本初の日本円建てステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」と、北國銀行が2024年4月より発行を開始した預金型トークン「トチカ」との相互連携および地方金融機関との業務提携モデル構築に向けた共同検討を開始したことをお知らせいたします。
 
 本取り組みは、地方金融機関が持つ信頼性の高い預金・送金インフラと、ブロックチェーン技術による新たな金融インフラを融合させることにより、地域経済の効率化・デジタル化を促進することを目的としています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/57/59855-57-deef108e2a23f3f2c51813d87568ed42-704x396.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■背景

デジタルプラットフォーマーは、これまでに自治体や地方銀行と連携し、地域通貨やデジタル商品券など複数のブロックチェーン基盤を構築してきました。特に2024年には、北國銀行とともに日本初の預金型トークン「トチカ」を技術的に支援し、地方金融機関が自らステーブルコインを発行できる体制の整備に貢献しています。

一方、JPYCは資金移動業型の日本円建てステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」の発行を開始し、全国の地方金融機関から、JPYCの発行や償還、決済インフラとの接続に関する相談が寄せられています。

今後、両者は以下のような課題について、実現可能性や制度的課題を含め、専門家の意見を踏まえつつ共同で検討を進めていきます。


● 地方金融機関がJPYCの発行・償還業務を担うためのモデルのあり方
● 店舗がJPYC決済を導入する際の手数料・決済スキームの最適化
● 地域金融機関との間での円預金とJPYCの円滑な連携方法
● JPYCを活用した国内外送金の効率化および新サービス開発の可能性

これにより、各地域に最適化された形でのステーブルコイン活用を支援し、地方金融機関の新たな収益機会と地域経済のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/57/59855-57-f2963d7318f1401651be8cd4e18b888d-2146x1210.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1:JPYC発行・償還スキーム図

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/57/59855-57-67fb63124fb6305e2b1aaf83a722c369-2148x1198.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2:JPYCによる店舗支払スキーム

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/57/59855-57-15a6e84a9c85b7f397a9b7e12be2184a-2158x1210.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3:地域金融機関との間での円預金とJPYCの円滑な連携


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59855/57/59855-57-93d31c5116310b2d64d285d7292cab5b-2152x1194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図4:JPYCを活用した国内外送金の効率化及び新サービス開発



過去のリリース
https://digitalplatformer.co.jp/20240523001/

■今後の予定・展望

本共同検討では、北國銀行「トチカ」などの既存事例を参考に、JPYCを地域決済・国際送金の両面で活用できる形へと拡張することを目指していきます。
また、JPYCが開設を予定するステーブルコイン取引所を通じて、国内外の電子決済手段や地域トークン間の交換を可能にし、自由度の高いデジタルマネー流通インフラの構築の検討を進めます。
将来的には、為替コストや送金時間を大幅に削減し、利用者にとってより利便性の高い金融サービスを提供できる環境の整備を目指します。


■預金型トークン「トチカ」について

「トチカ」は北國銀行とデジタルプラットフォーマーが共同開発した日本初の預金型トークンです。
「トチツーカ」アプリ内でチャージ用銀行預金口座を登録するとトチカ口座が開設され、登録銀行預金口座からのチャージにより、1トチカ=1円と加盟店での支払いが可能です。
加盟店は、決済手数料0.5%(税込)という国際的にも低水準のコストでキャッシュレス決済を導入できます。
サービスサイト: https://tochituka.com/

■日本円ステーブルコインJPYCの特徴

資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、次のような特長を備えています:
● 日本円と1:1で交換可能(発行および償還)
● 円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能
● ブロックチェーンを利用した低コスト・高速なオンチェーン送金
● 発行価値の裏付け資産は、日本円(預貯金および国債)によって発行残高の100%以上を保全
スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html

■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年からステーブルコイン事業を行っています。資金移動業者としての登録を取得し、国内で初めて日本円建ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝

■Digital Platformer 株式会社について
デジタルプラットフォーマー株式会社は、2020年の設立以来、自治体や企業向けにブロックチェーン技術を活用したデジタル地域振興券および分散型ID(DID)の発行プラットフォームを提供し、日本におけるブロックチェーン技術の先駆者としての地位を築いてきました。
2024年春には北國銀行と協働し、日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」をローンチ。
また2023年からは、地方自治体や事業会社の多様なニーズに柔軟に対応できるコンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発にも着手しています。

・会社名  :Digital Platformer 株式会社
・代表者  :松田 一敬
・所在地  :東京都千代田麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
・設立   :2020年4月
・URL   : https://digitalplatformer.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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