千葉日報デジタル、かながわ経済新聞と地域経済活性化に向け業務提携を締結
株式会社千葉日報社
ソリューション・ジャーナリズム、ビジネスマッチングなど連携して展開へ
株式会社千葉日報デジタル（千葉市）は11月、かながわ経済新聞合同会社（KANAKEI、神奈川県相模原市）と地域経済の活性化や、地域経済紙の新モデル開発などを目的として、業務提携契約を締結しました。提携により、両社は相互の強みとネットワークを生かした連携を強化し、両社営業エリアである千葉県・神奈川県における事業価値の創出を共同で推進していきます。
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地域の中小企業では、自社の魅力や取り組みを十分に伝えきれていないことが多く、広報PRの不足が販路開拓・採用・資金調達などのビジネス機会の損失につながっています。こうした状況を解決するには、企業自らが広報PRのスキルを着実に獲得していくことが望ましい一方で、中小企業にとっては人員・予算・ノウハウの制約があり、実行は容易ではありません。
そこで、中小企業にとって不可欠な広報PRを実務面から継続的に強化できる支援体制を、千葉日報デジタルとかながわ経済新聞の提携により一段と拡充します。
千葉日報デジタルは千葉県内で企業向けの広報PRサポート事業を展開し、かながわ経済新聞は神奈川県内で「かながわ経済新聞（KANAKEI）」を発行して企業広報をサポートしていることから、両社がタッグを組むことで、千葉・神奈川双方の中小企業にとって、より実効性の高い支援とプラスの価値を提供していきます。
(1)かながわ経済新聞が展開する中小企業向け「ソリューション・ジャーナリズム」モデルの千葉県内での展開
地域企業の課題解決型報道を指す「ソリューション・ジャーナリズム」モデルを、千葉県内でも展開します。広報PR領域をはじめ経営課題を抱える地域企業を支える仕組みを千葉県内でも展開することで、地域経済活性化につなげていきます。
(2)千葉・神奈川の企業交流を目的としたビジネスイベントの企画・実施
両社のネットワークを活用し、商談創出や共創機会の拡大を目的とした、千葉・神奈川の県域を越えたビジネス交流イベントを共同で展開します。ビジネスマッチング施策を強化することで、販路拡大・協業などのさまざまな課題解決につなげます。
(3)両社の取引先が必要とする広報PRを軸とした新規商材・サービスの共同開発
地域企業のニーズに基づき、広報PRを軸とした新規商材・サービスを共同で企画・開発します。「ソリューション・ジャーナリズム」に基づき企業の「本音の課題」をすくい上げることで、商材開発に高い付加価値を持たせます。
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株式会社千葉日報デジタル：代表取締役 松本 祥彦
広報・PRの不足は、中小企業の貴重な機会の損失につながりかねません。このたび、かながわ経済新聞様との提携を通じ、当社がこれまで提供してまいりました広報・PRサポート体制を一層強化してまいります。人材・ノウハウ不足にお悩みの企業の皆さまに寄り添い、スキルの習得から実装・発信までを一気通貫でご支援し、千葉・神奈川双方の企業成長と地域経済の活性化に貢献できるよう努めてまいります。実効性の高い成果創出と、中長期的に自走可能な広報体制の構築を、地域一体となって後押ししてまいります。
かながわ経済新聞合同会社：CEO 千葉 龍太
今回、千葉日報デジタル様と業務提携できたことを大変うれしく思います。弊紙は創刊以来、大手メディアが報じることが少ない地域の中小・小規模企業に対してベテラン経済記者が取材し、情報を発信しています。そして場合よりビジネスマッチングも展開しています。地域には、産業を下支えするキラリと光る企業、頑張っている企業が数多くあります。今回の提携を機に、神奈川と千葉の地域企業の連携も後押しできたらと期待しております。
株式会社千葉日報デジタル（千葉市、代表取締役社長：松本祥彦）
千葉県の新聞社・千葉日報社の100％出資子会社として2021年5月に設立。新聞社のノウハウやネットワークを活用し、地域事業者・団体・自治体向けのデジタル媒体を絡めた情報発信サポートなどの事業を展開しています。
https://chibadigi.com
かながわ経済新聞合同会社（神奈川県相模原市、CEO：千葉龍太）
2013年７月に創業した本格的な月刊地域経済紙です。いくつもの工業都市を擁する神奈川をフィールドに、ベテラン経済記者が地元中小企業を取材。信頼性がある新聞紙面やプラットフォーム「HUB-CONNe」を通じて情報を発信しています。
https://kanakei.jp/hub-conne/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
