組織再編（子会社間の株式交換）及び子会社の商号変更に関するお知らせ
セレンディップ・ホールディングス株式会社
～「ロールアップ型 M＆A 戦略」実行に向けての前進～
セレンディップ・ホールディングス株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長兼 CEO 竹内 在 以下、 当社）は、2025 年 11 月 18 日開催の取締役会において、当社の 100％子会社である三井屋工業株式会社（本社：愛知 県豊田市、代表取締役社長 高橋 直輝 以下、三井屋工業）の株式を当社の100％子会社であるセレンディップＳＰＣ １号株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役北村 隆史、以下ＳＰＣ１号 ）へ株式交換により移転すること（以下、「本再編」）を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
併せて、本株式交換の完了にあわせ、ＳＰＣ１号の商号および事業目的の一部を変更することについても決議いたしました。
１．本再編および名称変更の概要
エクセル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 高橋 直輝 以下、エクセル）の親会社であり同社の M&A 時の買収ビークルであるＳＰＣ１号へ、当社が保有する三井屋工業株式を株式交換により移転します。これにより、ＳＰＣ１号は、三井屋工業およびエクセルの中間持株会社として機能し、両社のシナジーを発現させる役割を果たします。さらに、株式交換の完了にあわせ、ＳＰＣ１号の商号を「セレンディップ・オートモーティブ株式会社」へ変更し、自動車部品領域の中核会社としての機能と役割を明確化いたします。
２．中間持株会社機能の目的
当社グループは、「M&A による事業承継を通じて日本の中堅・中小製造業を世界に誇れる 100 年企業へと成長させること」をビジョンに掲げ、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」 の 3 つの事業を展開し、日本の製造業の持続的発展に取り組んでおります。
その中核領域であるモノづくり事業の自動車部品分野においては、これまで複数の事業承継型 M&A および成長投資を通じ、安定的な収益基盤と将来の成長機会を創出してまいりました。
今般、当社の掲げる「ロールアップ型 M＆A 戦略」実行に向け、「樹脂成型」という共通技術を持つ三井屋工業とエクセルの統合を進めることで、両社に分散していた開発力・生産技術・人材リソース・管理機能を統合します。
併せて、従来の「単品売り」から脱却し、複数企業の技術・機能を統合した総合提案型の事業モデルへの転換を図ります。
■ストラクチャー
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33982/127/33982-127-b07d103b4f003b7c3210096d4677c3f4-1096x257.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３． 本再編の要旨
（１）株式交換の日程
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/33982/table/127_1_62b6ccbe2e66f0007a1abc5c78d1dc5a.jpg?v=202511191116 ]
（２）株式交換に係る割当ての内容
三井屋工業株式に対してＳＰＣ１号株式を交付するものであり、当社にＳＰＣ１号株式 43,000 株が交付されます。
株式交換比率の計算には、三井屋工業及びＳＰＣ１号の純資産を時価換算した上で決定しております。
（３）当事会社の概要
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33982/127/33982-127-16e056d477e056f632d8b4637b6721e1-976x729.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（４）その他
種類株式（配当優先株）への配当について変更はありません。
４．子会社の商号変更
（１）当該子会社の概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/33982/table/127_2_2dbbc45dffd685068901708210990b69.jpg?v=202511191116 ]
※本再編完了時に、三井屋工業及びエクセルの代表取締役社長である高橋 直輝に変更する予定です。
（２）新商号
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/33982/table/127_3_d7ee3b1b333ea82ceb4009762d9e88c2.jpg?v=202511191116 ]
５. 今後の見通し
本再編は、当社の連結グループ内での再編であることから、当社 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
