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ふるさとチョイス、博多大丸との協業により ふるさと納税サイト「ふるさと納税デパート」の提供を開始

株式会社トラストバンク

ふるさとチョイス、博多大丸との協業により ふるさと

~ 百貨店の“目利き力”で厳選・編集された、新しいふるさと納税サイト ~


国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:大井 潤、以下「トラストバンク」)は、本日11月19日、株式会社博多大丸(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:村本光児、以下「博多大丸」)と協業し、百貨店の“目利き力”で厳選・編集されたふるさと納税サイト「ふるさと納税デパート」の提供を開始しました。
本サイトでは、ふるさとチョイスと契約する全国約1,600以上の自治体のお礼の品の中から、バイヤーが厳選した逸品をテーマ別に編集し、地域を応援しながら自分に合ったお礼の品を選べる、百貨店ならではのふるさと納税体験を提供します。本サービスは、トラストバンクによるふるさと納税サイト構築のOEM提供を通じて実現した取り組みであり、今後は店舗での相談窓口や自治体との連携企画を通じて、リアルな場でもふるさと納税を体験できるサービス展開を予定しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1548/26811-1548-65cc3e13a697673e493006fbd896b86d-1897x901.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【取り組みの背景】
近年、ふるさと納税は「選べる楽しさ」が広がる一方で、「選択肢が多すぎて迷う」「自分に合った品を探しづらい」といった声も多く寄せられています。
こうしたニーズを踏まえ、寄付者が自分に合ったお礼の品を納得して選ぶことができる、ふるさと納税体験を提供するために誕生したのが「ふるさと納税デパート」です。本サービスは、トラストバンクによるふるさと納税サイト構築のOEM提供を通じて実現した取り組みで、全国の魅力あるお礼の品を、博多大丸ならではの視点で編集・発信するふるさと納税ポータルサイトとして、寄付者と地域の新たな出会いをつくり出すことを目指しています。
さらに今後は、博多大丸のリアル店舗と連携し、“見て・話して・味わって選べる”ふるさと納税体験の実現を目指します。


【「ふるさと納税デパート」サイトの主な特徴】
バイヤー目線で編集した“特集型セレクト”
ふるさとチョイスに掲載されている全国約1,600以上の自治体のお礼の品の中から、百貨店バイヤーの目利きで選んだ逸品を、テーマ別に特集し、信頼できる“選択肢”としてご提案します。
「種類が多すぎて選べない」「何が本当に良いものがわからない」といった寄付者の声に応え、用途や季節、こだわりなどの切り口から、迷わず納得して選べる特集コンテンツをご提案します。百貨店ならではの目利き力と編集力を活かした、満足度の高いふるさと納税体験をお届けします。


【今後の展開】
今後は、「ふるさと納税デパート」を軸に、大丸福岡天神店における「ふるさと納税相談カウンター」の導入や、実際にお礼の品を「見て・味わって・体験できる」リアルイベントの開催が予定されています。


今後もふるさとチョイスは、地域の事業者や百貨店との連携を通じて、ふるさと納税の新たな体験価値を広げ、寄付者と地域をつなぐ多様な取り組みを推進してまいります。


□■ 「ふるさと納税デパート」の概要 ■□
◆ サイト名: ふるさと納税デパート
◆ サイト開設日: 2025年11月19日
◆ サイトURL: https://www.furusatonouzei.daimaru-matsuzakaya.jp/


株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年10月)、お礼の品数は76万点超(24年10月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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