ダイワボウ情報システム、デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）プラットフォームのリーダーNexthinkとパートナーシップを締結
ダイワボウ情報システム株式会社
～IT部門の課題を可視化・自動化し、全国の販売パートナーとともに日本企業の生産性向上を支援～
ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本 裕之、以下DIS）は、世界1,500社以上の企業に導入され、2,500万以上のエンドポイントを支えるデジタル従業員エクスペリエンス（DEX） プラットフォーム「Nexthink Infinity」を提供するNexthink S.A.（本社：スイス・ローザンヌ/ボストン、CEO ：ペドロ・バドス（Pedro Bados）、以下Nexthink）とパートナーシップを締結し、日本市場における提供を開始いたします。
日本経済は深刻な人手不足に直面しています。日本経済新聞と日本総合研究所の試算※1によると、人手不足による機会損失は年間16兆円にのぼり、過去5年で4倍に増加しました。特に非製造業では13兆円の損失が発生しており、デジタル化（DX化）の遅れが顕著です。こうした状況下で、生産性向上に寄与するソフトウェア投資の重要性が高まっていますが、多くの産業で従業員一人当たりのソフトウェア資産は全産業平均を大幅に下回っており、IT投資による生産性改善が急務となっています。
日本企業では、DX推進やクラウド活用が進む一方で、社内問い合わせ対応の負荷が年々増加しており、2025年時点で77%※2の担当者が課題を感じています。問い合わせ内容は複雑化し、解決までに時間がかかるケースが増加。属人化や人手不足も深刻になる中、対応が長期化するほか、未解決となる問題も多く見られます。一方、従業員側ではIT不具合による業務中断が頻発し、年間35時間以上の生産性損失※3が発生。満足度や集中力の低下にもつながっています。さらに、IT予算の約8割が既存システムの維持※4に充てられており、AIやデータ活用など戦略的業務に予算や人材を割く余力が不足している結果も見られます。2030年には最大79万人のIT人材不足が予測※5されており、構造的な課題として認識されています。このままでは「2025年の崖」と呼ばれる経済損失リスクも現実化する可能性があり、IT部門の役割転換とリソース再配分が急務です。
Nexthink Infinityの特長と導入効果
Nexthink Infinityは、従業員が職場でデジタルツールやIT環境を通じてどのように業務を体験しているかに焦点を当てた「デジタル従業員エクスペリエンス（DEX）」の向上を目的とした、人間中心のデータプラットフォームです。リモートワークやクラウド活用が当たり前となった現代において、働き方そのものがITエクスペリエンスと直結する中、DEXの整備は企業の競争力や従業員満足度の向上に不可欠な戦略となっています。Nexthinkは、IT環境の可視化・診断・解決を統合的に実現し、IT部門が従業員の体験を定量的に把握しながら、迅速かつ的確な対応を可能にします。
Nexthink Infinityは、可視化・診断・解決の3ステップを軸に、従業員のPCやVDI（仮想デスクトップ）環境のリソース状況、アプリケーションのパフォーマンス、Web会議のセッション状況やネットワーク状態などをリアルタイムで把握します。AI分析に基づくインサイトにより、問題の発生箇所や影響範囲を迅速に特定し、従来の問い合わせベースの受動的な対応から脱却し、プロアクティブな運用へと転換できます。ユーザーエクスペリエンスはDEXスコアで評価され、業界ベンチマークとの比較や優先課題の抽出も可能です。
システム障害など影響を受ける従業員へのタイムリーなポップアップ通知やアンケート配信によるフィードバック、双方向コミュニケーションを通じて、従業員の感情やニーズをリアルタイムで把握し、セルフヘルプによる自己解決を促進します。また、ローコードによる自動修復や定型業務実行のワークフローを構築し、リアルタイムイベントやスケジュール、API呼び出しによる自動実行、ブラウザのプラグインとしてServiceNowなどITSMに対象端末のリソース、アプリ利用時のエラー状況、ネットワークパフォーマンスなど追加でインサイト提供しIT部門の業務効率化と平均処理時間（AHT）と復旧時間（MTTR）の短縮を実現します。
さらに、デジタルアドプション（DAP)機能によるリアル タイムガイドやAI支援により、アプリケーションの定着率と活用度、業務効率を向上させます。
Nexthink Infinity はIT部門の業務効率化と従業員エクスペリエンスの向上を両立させ、企業全体の生産性とエンゲージメントを高める強力な基盤を提供します。実際に、Nexthink Infinity 導入企業では、ITチケットの削減、MTTRの短縮、ライセンスコストの最適化、従業員エンゲージメント率の向上など、定量的な成果が多数報告されています。Nexthink Infinity は、IT部門を「トラブル対応型」から「体験改善型」へと進化させる、次世代のDEXプラットフォームです。
DISの提供体制と支援方針
DISでは、Nexthink Infinity の導入にあたり、企業が抱えるIT環境の課題を事前に可視化し、定量的に効果を検証できるPoV（Proof of Value）サービスを提供します。実際の社内環境で短期間の試験導入を行い、ITトラブルの発生状況や対応時間、従業員のエクスペリエンス指標（DEXスコア）などを分析することで、導入の妥当性と投資対効果を明確にします。
導入後は、継続的な運用支援サービスを通じて、Nexthink Infinity の活用を最大化します。IT部門が抱える日々の課題に対して、可視化・診断・自動化の機能を活用しながら、社内のIT運用をプロアクティブに改善していく支援を行います。既存のIT資産との連携や、社内トレーニング、ベストプラクティスの共有なども含め、企業のIT部門が本来注力すべき戦略領域に集中できる環境づくりをサポートします。
また、DISは全国101拠点の営業網と約19,000社の販売パートナーと連携し、地域に根ざした支援体制を構築しています。地方自治体や中堅・中小企業、大手企業の支社・工場など、全国各地の多様な業種・業態に対して、Nexthink Infinity を活用したIT環境の改善を支援し、日本全体のデジタルエクスペリエンスの底上げと生産性向上に貢献してまいります。
Nexthink合同会社 （Nexthink S.A.の日本法人） ジャパンプレジデントの 萩野 武志氏 は、次のように述べています。
「ダイワボウ情報システム様とのパートナーシップ締結を心より嬉しく思います。2030年には79万人ものIT人材不足が予測される日本において、限られたIT部門のリソースで最大限の価値を生み出すことが急務となっています。日本企業のDX推進が加速する中、IT部門には単なるシステム保守ではなく、従業員の生産性向上に直結する戦略的な役割が求められています。ダイワボウ情報システム様の全国に広がる強固な顧客基盤とサポート体制に、Nexthink Infinityのリアルタイム可視化・自動修復機能を組み合わせることで、企業は「問題が起きてから対応する」体制から「問題を未然に防ぎ、継続的に改善する」体制へと進化できます。このパートナーシップを通じて、日本市場における真のデジタルワークプレイス変革を実現してまいります。」
ダイワボウ情報システム株式会社 取締役 谷水 茂樹は、次のように述べています。
「このたびのNexthink様とのパートナーシップ締結により、日本企業のIT部門が抱える複雑化・属人化・人手不足といった課題に対し、革新的なソリューションを提供できることを大変嬉しく思います。Nexthink InfinityのDEXプラットフォーム活用により、従来のリアクティブ（受け身）なIT運用をプロアクティブ（能動的対応）へと変革。さらに、AI活用により予防的対応、自動化等推進し、IT部門のみならず従業員の生産性と満足度を飛躍的に向上させます。当社では、全国の販売パートナー様との連携とPoVサービスを通じて導入効果を可視化し、IT部門が本来注力すべき戦略領域への転換を支援することで、従業員エクスペリエンスと業務効率の向上、ひいては企業全体の生産性とエンゲージメント向上および企業の持続的成長に貢献してまいります。」
出典：
※1）
日本経済新聞・日本総合研究所共同調査
「人手不足が奪った年16兆円の商機需要刺激だけで成長できない現実」
※2）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
「情報システム部門の「社内ヘルプデスク業務」に関する実態調査」
※3）
Nexthink
「Cracking The DEX Equation | The First Annual Workplace Productivity Report」
※4）
JUAS
「企業IT動向調査2025」
※5）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
「IT人材需給に関する調査 調査報告書」
Nexthink S.A. ついて
Nexthinkは、デジタル従業員エクスペリエンス管理ソフトウェアのリーダーです。同社は、ITリーダーに前例のないインサイトを提供し、従業員が問題に気づく前に、あらゆる場所、あらゆるアプリケーションやネットワークで従業員に影響を与える問題を大規模に把握、診断、修正することを可能にします。ITが事後対応的な問題解決から事前予防的な最適化へと進化することを可能にする初のソリューションとして、Nexthinkは1,500社を超える顧客企業が2,500万人以上 の従業員 により良いデジタルエクスペリエンスを提供することを支援しています。スイスのローザンヌと米国マサチューセッツ州ボストンに本社を置いています。
公式サイト：
（英語）
https://www.nexthink.com
（日本語）
https://www.nexthink.com/ja
ダイワボウ情報システム株式会社について
DISはIT流通を支える国内最大級のディストリビューターとして、国内外約1,500社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じて、全国各地のエンドユーザー様へお届けしております。全国101の営業拠点による地域に密着した営業体制を構築し、「顔の見えるディストリビューター」としてお客様の多様なご要望にお応えすることができます。
URL：
https://www.pc-daiwabo.co.jp/
【本件に対するお問い合わせ先】
ダイワボウ情報システム株式会社
技術戦略本部 情報戦略部 丹羽・曽我部
TEL：06-4707-8063
【報道関係の方のお問い合わせ先】
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経営戦略本部 経営企画部
コーポレートブランディング課 谷岡
TEL：06-4707-8065
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