一般財団法人社会変革推進財団・一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、地域のウェルビーイング向上と社会課題解決に向けた協働に係る覚書を締結
一般財団法人社会変革推進財団
一般財団法人社会変革推進財団（代表理事：大野修一、所在地：東京都港区、以下「SIIF」）と、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（代表理事：南雲岳彦、所在地：東京都港区、以下「SCI-Japan」）は、地域社会のウェルビーイングを高めるエビデンスベースの取り組みを社会に広げ、より多様なステークホルダーが参画できる共創型の地域づくりを目指し、両者の協働に係る覚書を締結しました。
近年、日本の各地域では、人口減少や少子高齢化、地場産業の衰退など、多様な課題に対して、自治体や企業、非営利組織が連携して取り組む動きが加速しています。
SIIFは、2024年5月に社会や環境の課題を構造的に捉え、根本的に解決する「システムチェンジ」を目指す投資に関する情報をまとめた「システムチェンジ・ライブラリ」を開設しました。また、その実践として「システムチェンジ・コレクティブ事業」を始めており、地域活性化に取り組んでいます。この取り組みでは、「地域に、新しい豊かさを残す」ことを理念とし、その中で、４つの「目指す状態」を設定しています。この目指す状態に向けて創出する成果を測り、システムチェンジを実現するための基盤づくりとすることが、本協働の位置づけになります。
SCI-Japanは、地域幸福度（Well-Being）指標を開発し、国や自治体と連携してウェルビーイングなまちづくりを目指しています。地域幸福度指標とは、客観指標と主観指標をバランスよく活用し、市民の暮らしやすさと幸福感を数値化、可視化しています。本指標は200以上の自治体が活用しており、市民のウェルビーイングを測定する指標として普及が拡大しています。SIIFとの協働を通じて、地域幸福度指標を深化し、地域の住民だけでなく、地域社会・地球環境も含めたウェルビーイングな社会の実現に取り組んで参ります。
今回の協働は、両者がそれぞれの知見・ネットワーク・経営資源を活かしながら、地域社会のウェルビーイングを可視化し、地域に根ざした課題解決を共同で推進していくことを目的としています。
【協働内容】
- 地域幸福度（Well-Being）指標の実証- 地域社会のウェルビーイングに係る共同研究- 社会課題解決支援のためのプロジェクトの企画・実施
【SIIFの考える地域活性化における理念】
「地域に、新しい豊かさを残す」
4つの目指す状態：
- 独自性のある産業を基盤とし、地域が生み出す付加価値が増加している状態- 都市と田舎の両面をもつ、成熟した社会が実現している状態- 誰もが人とのつながりの中で役割を持ち、多様な価値観が地域の豊かさを形成している状態- 地域住民が地域と自分の未来に希望を持っている状態
【一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）について】
2013年に日本財団内でインパクト投資に関する調査研究を開始し、2017年に日本財団の助成を受けて「社会的投資推進財団」として設立。その後、2019年に社会変革推進機構と合併し、現在の「社会変革推進財団（SIIF）」となりました。
GSG Impact JAPAN(旧称GSG国内諮問委員会)の設立やメンバーの招集、インパクト投資に関する提言書や報告書の発行、金融庁との共催による勉強会の開催など、インパクト投資の推進に向けた活動を展開しています。
多様な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指しています。
https://www.siif.or.jp/
【一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（SCI-Japan）について】
日本のスマートシティを推進する産官学民共創プラットフォーム。一般社団法人として2019年10月に設立され、企業、自治体、大学・研究機関、国内外の政府関係機関をはじめ800を超える会員数を誇ります。地域幸福度（Well-Being）指標（LWCI(R)）を開発し、政府と連携しながら自治体等への普及活動を進めています。
https://www.sci-japan.or.jp/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
