株式会社GRA、総務省「テレワークトップランナー2025」総務大臣賞を受賞
GRA
～ 農業の常識を変える！ 平均1.5倍の収穫量と20%の工数削減を実現した「アグリテック×テレワーク」の取り組みが総務大臣賞に ～
株式会社GRA（本社：宮城県亘理郡山元町、代表：岩佐大輝）は、この度、総務省が選定する「テレワークトップランナー2025」において「総務大臣賞」を受賞いたしました。農業というテレワーク導入が難しい業態において、ITを活用した業務改革により、宮城県平均と比べて1.5倍の収穫量と、栽培工数20%削減（2022年度比）という具体的な成果を創出した取り組みが特に優れていると評価されたものです。
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総務省 堀内詔子 副大臣、株式会社GRA 代表取締役CEO 岩佐大輝
受賞の背景：農業の生産性と働き方を進化させる「アグリテック×テレワーク」
当社は、「世界を、甘酸っぱくしよう。」をミッションに掲げ、宮城県山元町で「食べる宝石 ミガキイチゴ」の生産をはじめ、農業の新たな付加価値を創造する多様な事業を展開しています。
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ミガキイチゴ
農業は現場での作業が多く、テレワークの導入が難しいとされてきましたが、当社では東日本大震災からの復興と地域産業の再建を目指す中で、ITを活用した生産手法で勘や経験を数値化し、「誰もが参入できるいちごづくり」のノウハウを確立しました。
このノウハウとテレワークのツール（Googleワークスペースのチャット、ドライブ、Meetなどを活用）を組み合わせることで、以下の具体的な効果と成果を生み出しています。
- 優秀な人材確保
2019年から在宅勤務の規定をつくり、「宮城県山元町でなければ働けない」という既存枠組みを取り払い、優秀な人材を確保することを目的として、テレワークの導入を開始しました。農業の特性上、栽培を中心に社員の大半は、基本的には農場のある本社に出社して現場で仕事をしておりますが、全職種にて100%テレワークを導入、週3～4日程度のテレワークを実施しています。また、管理部門や企画・マーケティングなどの一部のメンバーが在宅勤務を活用し、関東圏や仙台を中心にリモートワークをしています。
- 収穫量1.5倍、栽培工数20％削減を実現
通常、農業では意思決定者（栽培管理者）が実際に現場を見て、次の行動を意思決定するということが一般的ですが、当社では現場の状況を各担当者がチャット等で報告したり、共有ファイルにアップデートし、それらの情報をもとに栽培管理者が遠隔にいても意思決定をすることが可能になりました。テレワークを活用した業務改革により、安定的な生産と変動工数の継続的な削減を実現しました。収穫量は宮城県平均と比較して1.5倍を達成。また、栽培工数を自社比（2022年度と2025年度比較）で20%削減しました。
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当社のテレワークを成功に導いた要因は、以下の2つのバランスを重視した運用にあります。
- 「生産現場を最優先とする」という農業の原点を大切にする会社方針を明確に示しつつ、現場の状況を写真や動画を用いたチャットで素早く共有する仕組みを構築しました。- 在宅勤務者が定期的に山元町に出社し、対面でのコミュニケーションも重視することで、現場とリモートそれぞれの働き方や強みを理解し、相互協力する姿勢を醸成しました。
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今回の受賞は、農業分野における新しい働き方のモデルケースとして高く評価されたものと受け止めております。引き続き、「アグリテックによる農産物の生産および販売」を通じて、日本の農業が抱える課題を解決し、地域社会に持続可能な繁栄をもたらすよう、挑戦を続けてまいります。
これからも、農業に関わる全ての人々が、いつもより少しだけ甘酸っぱく、幸せな気持ちになれるよう、「世界を、甘酸っぱくしよう。」というミッションを体現してまいります。
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■株式会社GRAについて
宮城県山元町で、“食べる宝石”「ミガキイチゴ」の生産をはじめとする、農業のこれからの付加価値を様々な角度から考える多様な事業を展開しています。
会社名 ：株式会社GRA
事業内容 ：アグリテックによる農産物の生産および販売
農産物を原材料とする加工製品の製造販売
農業従事者及び新規就農者への支援事業
ミガキイチゴアカデミーの運営
産地ブランド開発、農業経営の国内外展開
代表取締役CEO：岩佐 大輝
本 社 ：宮城県亘理郡山元町山寺字桜堤47
創 業 ：2011年7月1日
設 立 ：2012年1月17日
コーポレートサイト ：
https://gra-inc.jp/
MIGAKI-ICHIGOブランドサイト :
https://migaki-ichigo.jp/
MIGAKI FARMブランドサイト :
https://migaki-farm.jp/
オンラインショップ ：
https://migaki-farm.jp/pages/onlineshopプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
