販売代理店毎にパラメトリックに変化するOMOカタログシステムの特許を取得
eBASE株式会社
～ カタログ×デジタルで販売代理店の個性を活かしたマーケティングを実現 ～
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114281/14/114281-14-18e5810703ce7fcaab36ba6f6fa138d6-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
eBASE（イーベース）株式会社（本社：大阪市北区 代表取締役社長 岩田 貴夫／以下、eBASE社）はパートナーセールスモデルにおける販売代理店毎にパラメトリックに変化するOMO（Online Merge with Offline）カタログシステムに関する特許(特許第7764080号)を取得したことを発表いたします。本技術は、従来の掲載商品が固定化された名入れパンフレットにデジタル技術を融合させることで、各販売代理店の特徴や強みを自動的に反映した動的な商品カタログWebページを生成し、効果的な差別化マーケティングを実現するものです。特に商品カタログWebページは動画や音声データ等のマルチメディアで拡張した商品説明をすることが可能になり、従来とは異次元の商品カタログ展開が可能になります。
登録番号：特許第7764080号
発明の名称：販社別パラメトリック変化のOMOカタログ
特許取得日：2025年10月27日
特許権者：eBASE株式会社
従来の販売代理店向け名入れパンフレットは、店名や住所等の基本情報を追加印刷するのみで、紙面掲載商品には各販売代理店の特徴や強みを十分に表現できていませんでした。また、代理店専用パンフレットを個別に制作する場合は、多品種小ロットの印刷物製作により大幅なコストアップが発生するという課題がありました。
さらに、昨今はパンフレットに二次元コードを印刷してWebサイトに誘導する事例も見られましたが、誘導先のWebページでも販売代理店毎のお薦め商品を表現できておらず、差別化が困難な状況でした。
この度取得した特許技術「販売代理店毎にパラメトリックに変化するOMOカタログ」は、従来の名入れパンフレットに販売代理店専用の二次元コードを印刷し、そのコード経由でアクセスした閲覧者を自動識別することで、各販売代理店の特徴を反映した商品カタログWebページを自動生成・表示するシステムです。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114281/14/114281-14-39b145e64014b8ae206ecbe74ef5cf6e-1000x615.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パートナーセールスモデルを実施しているワイン商社の事例イメージ
自動識別機能: ログインID等による認証を行わずとも、パンフレット経由の閲覧者を特定の販売代理店の顧客として識別
パラメトリック表示: 各販売代理店の過去の商品別販売データや地域別販売データを活用し、自動的に最適化されたWebページを動的に生成
差別化促進: 同じパンフレットを使用する近隣の競合販売代理店との間で、表示される情報に差異を生じさせることで、独自性を訴求
コスト効率: 物理的なパンフレットは共通化しつつ、デジタル部分で個別対応を実現し、コストを抑制
パートナーセールスモデルの代表的な業界である住設建材メーカーでの想定事例として、工務店名入りパンフレットに印刷された専用二次元コードを読み取ると、その工務店の販売実績が多い商品を優先的に表示するWebページが生成されます。これにより、工務店は自社の設計思想やデザインにマッチした商品を効果的に施主に提案でき、競合他社との明確な差別化を図ることが可能になります。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114281/14/114281-14-48033d0afb7b73670eebff044ac5bfb7-1000x615.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本特許技術は、製造業から小売業まで幅広い業界での活用が期待されます。特に、多数の販売代理店を抱える企業において、各代理店の個性を活かしたマーケティング支援ツールとして展開を予定しております。
eBASEトータルソリューションとしてOMOの概念を取り入れた本技術により、物理的な紙パンフレットとデジタルデータベース技術を融合させた新しい形のマーケティングソリューションを提供してまいります。
eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。eBASE社の各種パッケージソフトウェアはシームレスに連携やアップグレードが可能です。商品情報に関わる様々な業務アプリケーション(「MDM eBASE」、「PDM eBASE」、「FOODS / GOODS eBASE」等)との連携を高いコストパフォーマンスで実現します。 eBASE社は様々な業界（食品、日雑、医薬、文具、家電、工具、環境、住宅、アパレル等）で培った商品情報交換ソリューションノウハウを「全体最適」の視線で継続提供いたします。又、パッケージソフトウェアビジネスに加えて、その商品情報コンテンツビジネスとして商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu:食材 / 外食 / 日雑 / 住宅 / 家電 / 文具 / 工具（小売版） / 工具（卸版） 等）、マスタデータebisu」」を提供しています。更にこれら「商材ebisu」データを活用してOMO（Online Merge with Offline）メディア企画制作システム「DBP eBASE」を介した消費者向けアプリビジネスとして、あらゆる商品カテゴリを統合したライフスタイルアプリ「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食住ビジュアルレシート」、及び住まいの設備や家電の情報をまとめて管理できるアプリ「e住なび」等、幅広く小売企業を経由して一般消費者ユーザーに提供しています。
eBASE株式会社
TEL：06-6486-3955 FAX: 06-6486-3956
E-mail：info@ebase.co.jp
URL：
https://www.ebase.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
