神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を締結
大東建託
県内全16拠点が見守り活動で官民連携し、孤立死・孤独死の未然防止へ
大東建託株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO:竹内啓）は、神奈川県と「地域見守り活動に関する協定」を11月19日に締結しました。本協定は、孤立死・孤独死などの恐れがある世帯を行政の適切な支援につなげ、未然に防止することを目的とした官民連携の取り組みで、神奈川県内の大東建託全16支店が連携し、地域に密着した見守り活動を実施するものです。
高齢化や単身世帯の増加に伴い、地域における孤立の問題は深刻化の一途をたどり、高齢者や障がい者、生活困窮者の孤立死・孤独死の件数は増加傾向にあります。こうした課題は地域での支え合いだけでは対応が難しいケースもあり、特に、対象者が行政や地域との関わりを拒む場合には、事前に情報を把握することが困難で、近年は、自治体と個人宅を訪問する企業との連携が重要視されています。
大東建託は、土地活用の提案のためのお客様宅訪問などの営業活動などで外出する社員がいます。本協定に基づき、営業活動中に郵便物の滞留や洗濯物の放置など、生活の異変に気付き、居住者の生命の危険が予見される場合には、速やかに行政機関・警察・消防へ連絡します。
大東建託は、これまでにも複数の自治体と同様の協定を締結してきましたが、都道府県と域内全拠点での規模の協定締結は初めてです。今後も地域に根差した見守り活動を推進し、高齢者やそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現に貢献していきます。
以上
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【訪問時の様子】左：神奈川県 福祉子どもみらい局 局長 川名勝義氏、 右：大東建託株式会社 中日本建築事業本部 南首都圏建築事業部 部長 村石教彦
■協定概要
協定名称 ：地域見守り活動に関する協定
締結日 ：2025年11月19日
締結先 ：神奈川県／大東建託株式会社
目的 ：孤立死・孤独死等の恐れがある世帯を行政の支援につなげ、未然に防止することで地域住民の福祉向上を図る
対象地域 ：神奈川県全域
主な取り組み内容 ：営業活動中に生活の異変を察知した場合、行政機関・警察・消防へ通報
活動体制 ：神奈川県内に展開する大東建託の全16拠点が連携し、地域密着型の見守り活動を実施
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
