「空間拡張インフラ」の新モデル "tonari 3" が可能にする新たな組織のあり方 - 分散型組織の課題解決からイノベーション創出へ
tonari
虎ノ門ショールームで11/21～12/18体験可能｜tonari 3 は 高画質・低遅延はそのまま、設置自由度・柔軟性・導入しやすさを大幅向上
tonari株式会社は、遠隔地同士を「同じ空間のように」つなぐ空間拡張ポータルの新モデル「tonari 3」を発表しました。深刻化する人手不足、拠点分散、現場リソースの逼迫といった課題を抱える企業や団体に対し、場所にとらわれない協働体制＝「空間拡張インフラ」を提供しています。新モデルは、より多くの組織が広く使えるよう、設置の柔軟性・ネットワーク適応性・操作性・価格を大幅にアップデートしました。tonari 3 は虎ノ門の期間限定ショールームにて体験いただけます。事前予約・イベントの詳細情報は
こちらをご覧ください。
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tonari3 は 高画質・低遅延はそのまま、設置自由度・柔軟性・導入しやすさを大幅向上
遠隔地を「同じ空間」としてつなぐ空間拡張ポータル tonari、新モデル「tonari 3」を発表
まるで“どこでもドア”だと話題の『tonari』とは、一体どのようなものなのか
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新モデル「tonari3」は、より多くの組織が広く使えるよう、設置の柔軟性・ネットワーク適応性・操作性・価格を大幅にアップデート
tonariは、等身大スクリーンと高速映像・音声処理によって、遠隔拠点を超低遅延でつなぐ空間拡張テクノロジーです。いつでも自然に声がかけられ、視線やふるまいがそのまま伝わる ― まるで同じ場所にいる一体感を生み出します。
導入先は、JR東日本やNTT西日本などのインフラ企業、トヨタ未来創生センター、Honda Innovationsといった国際企業の先端研究・オープンイノベーション拠点、中小企業外スタートアップまで多岐にわたる。
教育分野ではハーバード大学や京都芸術大学に加え、介護施設や地方のコミュニティスペースにも導入されており、日本国内はもちろん、欧米や東南アジアを含む国内外の多様な施設で活用が進んでいる。
tonari 3 の主な特徴
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OLEDディスプレイ型のダイヤルで単体操作
新モデル「tonari 3」は、これまでの体験をさらに進化させ、より導入しやすく、使う空間を選ばず、柔軟性の高い設計へと大幅アップデートしました。大企業の多拠点展開から、スタートアップ・学校・クリティブスタジオ・店舗、さらには家庭まで、幅広い空間で使える「最も手が届きやすい tonari」です。
・ 設置自由度の飛躍的向上。
・ 壁に設置・壁に寄せる・自立式など多様な空間にフィット。
・ 複数モニターへの柔軟な接続。無線・有線接続どちらも対応 直感的な単体操作。
・ 従来のように標準のシェアモニターがなくても、OLEDディスプレイ型のダイヤルで単体操作が可能に ネットワーク要件を大幅緩和。
・ WiFi bridge/ 5G / Starlink に対応、必要帯域も最大80％削減
・ セットアップ時間は最短2時間
・ 導入作業がよりスムーズに シリーズ史上もっとも導入しやすい価格帯に。
・ 中小規模のチームでも手軽に導入可能。 映像・音声品質は世界最高レベルを維持。
・ 3K・60fps映像、100ms未満の超低遅延、透明感のある多チャンネル音声、さらに新搭載のライブパフォーマンスモードも
これらの新機能により、適応可能な利用シーンが拡大されました。設置条件や利用ケースに柔軟性が求められるクリエイティブスタジオ、研究ラボ、店舗、教室はもちろん、海外拠点への設置など、あらゆる空間への導入が容易になります。また、複数拠点での接続を瞬時に可能にする「ロケーションホッピング」と組み合わせることで、従来以上に空間をつなぐ体験が可能となります。
なぜ今「空間拡張インフラ」なのか - 既存のコミュニケーション手法の限界
日本では、複数の拠点を持つ企業が76.9％を占めており（売上高ベース）、経済規模や意思決定に強い影響力を持つ層となっています。複数拠点を持つ企業の多くは、電力・ガス、金融、複合サービス産業などで、規模の大きい産業ほど分散経営が進んでいます。こうした分散の背景には、人口減少・少子高齢化による労働力不足や、広域に分散する顧客・需要への対応、業務の専門性や規模の拡大に伴う拠点分散の必要性、さらに災害やリスク管理の観点があります。
しかし、分散化には大きな代償があります。リモート業務では、一人当たり年間930時間が返答待ちで浪費されると言われており、遠隔管理は対面より最大40％多くのリソースを必要とします。心理的には、リモート勤務者が対面勤務者の約2倍孤立を感じると言われており、チームの一体感や信頼感の低下につながります。分散化はこうした見えない課題を蓄積させ、組織に徐々に亀裂を生むのです。
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tonariのカテゴリーポジション：対面で過ごせる唯一のコミュニケーションテクノロジー
この状況下で、企業は「デジタル化によるリモートワークの推進」と「出社や移動による対面コミュニケーションの活性化」のどちらを優先すべきかという議論を続けています。現在主流のリモート会議ツールやチャットは手軽に使える一方で、「現場の空気が伝わらない」「ちょっとした確認ができず判断が遅れる」「拠点間の温度差や分断が広がる」といった課題を生んでいます。一方、移動による対面コミュニケーションは問題解決に有効ですが、移動できる人や頻度が限定され、高コストであるため持続可能性は低いというデメリットがあります。
この二択の議論では、単に「従業員が拠点を超えて効率的に働くにはどうするか」という視点にとどまり、同時に「従業員が拠点を超えてイノベーティブであり続けるにはどうすべきか」という視点が欠けています。
課題解決と価値創出、両方を担う - 「空間拡張インフラ」が可能にする新しい企業のあり方
日本では分散型の産業構造が一般的ですが、拠点が分かれ小規模で運営されると、人材や設備を十分に活かせず、コミュニケーションや業務の効率も低下します。その結果、イノベーションや成長投資に回せる余力が減り、分散型経済の潜在力が十分に発揮されません。
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ロケーションホッピング機能: ダイヤルを回すだけで瞬間移動するようにつながる拠点を切り替えられる
こうした背景を踏まえ、企業は単に拠点を「つなぐ」だけでなく、優れた人材や情報、知識を結びつける「ネットワーク」を形成し、それらを共有・活用する仕組みが求められており、それが分散型構造におけるイノベーション創出の鍵となります。
リバネスにおけるtonari活用例：拠点を超えた協働と知の循環 - "グローバルサウス キャンパス"とは
日本を拠点に、教育・研究・産業を横断する知識製造業を展開するリバネスは、アジア各地の研究・教育・産業現場における知識や技術の分断という課題に直面していました。従来は、陸路インフラの不足や距離の問題から、特にディープテックや製造業の現場では、膝を突き合わせた共同作業が進みにくく、若手の研究者や技術者が現場から距離を置かざるを得ない状況が生まれていました。
この課題を解決するため、リバネスは tonari を導入しました。日本・シンガポール・マレーシア・フィリピンの各拠点を常時接続することで、出張や移動に依存せずともマネジメントや現場間で日常的に共同作業や議論が可能な環境を構築しました。その結果、拠点間で日常的に交流できる環境が整い、状況把握力は8倍、マネジメント層との対話頻度は10倍に向上。常時接続により、これまで生まれなかった偶然の対話も年間1万回以上発生しています。
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tonariで東南アジア6拠点を常時接続した“知識製造業のグローバルサウス キャンパス”構想
各拠点の役割と連携
記事提供：PRTimes
