発信者情報開示請求訴訟において、違法アップローダーの氏名等の開示を命じる判決下る
一般社団法人日本レコード協会
2025年11月19日、東京地方裁判所はインターネットサービスプロバイダ「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」に対し、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を利用してインターネット上に大量の音楽ファイル（以下、「音源」という）を継続して違法にアップロードしていたIPアドレスの利用者の氏名、住所等（以下、「発信者情報」という）を、音源の権利を有する当協会会員レコード会社に開示するように命じる判決を下しました。
本件は、当協会会員レコード会社が、自らが権利を有する音源を「BitTorrent」を利用して許諾なくアップロード（公開）していた者に対し、著作隣接権（送信可能化権）侵害に係る損害賠償請求等を行うため、インターネットサービスプロバイダ16社に対して「プロバイダ責任制限法」（現「情報流通プラットフォーム対処法」）第5条1項に基づき、インターネットへ接続していた26のIPアドレスについて、各利用者の発信者情報の開示を昨年求めていたものです。そのうち、上述のインターネットサービスプロバイダがサービス利用者の発信者情報の開示に応じなかったため、東京地方裁判所に発信者情報開示請求訴訟を提起していました。
なお、当協会会員レコード会社は、インターネットサービスプロバイダから開示された17のIPアドレスについて、その発信者情報に基づき、代理人弁護士を通じて違法アップローダーとの間で「今後著作権侵害をしない旨の誓約」および「損害賠償金の支払い」に関する協議を随時進めており、本日までに9名のアップローダーと合意（損害賠償金の平均金額は約50万円）しています。本件訴訟により情報が開示された違法アプローダーに対しても速やかに損害賠償請求等を行う予定です。
当協会および当協会会員レコード会社は、音楽配信市場の健全な発展とこのような著作権法違反行為の撲滅のため、今後もファイル共有ソフト等を利用した権利侵害行為への対応を積極的に進めてまいります。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
