【地域新聞社】地域共創プラットフォーム初のM&Aとして、株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意書を締結
株式会社地域新聞社
「奨学金返済支援型」人材紹介事業の成長を加速
株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、当社が推進する「地域共創プラットフォーム」構想の第1号案件として、2025年11月21日付で、株式会社UniGrowth（本社：東京都千代田区、代表取締役：平間 悠）との間で、将来的な経営統合（株式交換その他の組織再編手法を含む）に向けた協議開始に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。
この基本合意は、当社が本格展開を図る「奨学金返済支援型」人材紹介事業における事業成長を加速させるとともに、今後の地域共創型M&Aのモデルケースとして重要な意味を持つものです。
なお、本基本合意書は、独占交渉権・秘密保持等の一部条項を除き法的拘束力を有するものではなく、最終契約締結に向けた協議開始を確認するものです。
1.「地域共創プラットフォーム」第1号案件として
本合意は、当社が推進する「地域共創プラットフォーム」構想の第1号案件として位置付けられます。「地域共創プラットフォーム」は、非上場の優良企業と当社がグループ会社として協調・共存しながら、中小企業が抱える後継者問題や事業承継、相続問題といった構造的課題の解決を図る仕組みです。
本件は、その構想を具体化する重要な第一歩であり、株式会社UniGrowthが当社グループに参画することで、人材紹介・採用支援を通じた「職住近接」の実現を目指します。これにより、地域における雇用創出と経済活性化を促進するとともに、今後も地域経済の持続的成長に資する多様な事業パートナーシップを順次展開してまいります。
2.本合意の概要と新規事業の位置付け
株式会社UniGrowthは、イノベーション領域において、技術・法務・メディア・人材の各分野を連携させ、顧客のイノベーションを事業化まで導く企業です。職業紹介事業においては、技術人材に特化し、単なるマッチングにとどまらず、事業を推進する「実装力」を重視した人材紹介を展開しています。
このたび当社は、「奨学金バンク」を活用した人材紹介事業への本格参入を目的として、株式会社UniGrowthとの基本合意書を締結いたしました。これは、奨学金返済義務のある求職者に対し、就職後3年間、月額1万円（総額36万円）を支援する仕組みであり、当社が受領する紹介料の一部を原資とすることで、企業側の負担は生じません。対象は新卒・転職希望者を含み、登録者は個別相談や履歴書添削、面接対策といったサポートを受けながら就職活動を進め、入社後に試用期間が完了すると返済支援が開始されます。
求職者への訴求力および企業へのリーチ力において圧倒的な強みを発揮できる当社と、幅広い人材ビジネスのノウハウを有する株式会社UniGrowthが連携することで、「奨学金返済支援型」人材紹介事業の早期拡大を推進いたします。
なお、収集した求職者データは、現在特許出願中の「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」における活用も視野に入れております。
3.今後の予定
・デューデリジェンス実施期間：2025年12月～2026年2月
・最終契約締結予定時期：2026年2月頃
・最終スキームの決定および実行：最終契約後に速やかに実施
4.株式会社UniGrowthの会社概要
名称：株式会社UniGrowth
所在地：東京都千代田区麹町六丁目４番地
代表者：代表取締役 平間悠
事業内容：人材コンサルティング事業、有料職業紹介事業
設立：2024年4月25日
資本金：600万円
5.本基本合意書の位置づけと今後の見通し
本件は、当社と株式会社UniGrowthが将来的な経営統合に向けた協議・デューデリジェンスを独占的に進めることを合意したものであり、具体的な統合スキーム（株式交換、株式譲渡その他の組織再編手法）および条件は現時点では未確定です。契約締結の詳細については、決定次第速やかに開示いたします。なお、本件が当社の業績に与える影響については、現時点において合理的に見積もることは困難であるため、今後影響が判明した場合には、必要に応じて適切に開示してまいります。
会社名：株式会社地域新聞社
代表者名 ：代表取締役社長 細谷 佳津年
（東証グロース 証券コード：２１６４）
問合せ先：コーポレートコミュニケーション室
執行役員 五十嵐 正吾
（TEL.０４７-４８５-１１０７）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
