大学受験の塾費用、8割超が「高い」と悲鳴!年間100万円超えも2割以上にのぼる実態が明らかに。保護者が考える“適正価格”との乖離が深刻化
じゅけラボ予備校

現役大学生の子供を持つ保護者475名への調査で判明した、大学受験における教育サービス費用の実態。約3人に1人が年間70万円以上を支出し、理想と現実のギャップに悩む保護者の姿が浮き彫りに。
じゅけラボ予備校(所在地:大阪市北区、代表取締役:後藤智則)は、現在大学生のお子様を持つ保護者のうち、大学受験対策で教育サービスを利用した475名を対象に、「大学受験期の年間教育費」に関する意識調査を実施しました。
その結果、高校3年時の1年間にかかる塾や予備校の費用として、約5人に1人(18.5.%)の家庭が年間100万円以上を支出していることが明らかになりました。また、費用の負担感については、実に84.3%もの保護者が「高い」と感じており、保護者が考える“妥当な金額”との間に大きなギャップが存在する実態が浮き彫りとなりました。
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■調査概要
- 調査概要:大学入試に向けた高校3年生時(大学受験時期)の教育サービスの年間費用に関する調査- 調査期間:2025/8/8~2025/9/20- 調査方法:インターネット調査- 有効回答:2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、子供が大学入試に向けて塾や予備校などの教育サービスを利用したと回答した475名
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Q. 塾や教育サービスの「年間費用」に対する率直な感覚
[表1:
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今回の調査で、お子様が高校3年時にかかった教育サービスの年間費用に対する率直な感覚を尋ねたところ、「非常に高いと感じた」が38.5%、「やや高いと感じた」が45.8%となり、合計で84.3%もの保護者が費用に負担を感じていることが判明しました。
一方で、「妥当だと感じた」と回答した保護者はわずか11.3%に留まり、現在の大学受験にかかる費用が、多くの家庭にとって許容範囲を超えている現状がうかがえます。
「やや安い」「非常に安い」と感じた保護者は、合わせてわずか2.2%に過ぎませんでした。
この背景には、基本の月謝だけでなく、夏期・冬期講習や直前対策講座など、次々と発生する追加費用が大きく影響していると推察されます。
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Q. お子様が高校3年時にかかった塾・予備校等の年間費用合計
[表2:
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お子様が高校3年生の1年間にかかった塾や予備校、家庭教師サービスの総額について質問したところ、最も割合が高かったのは「年間70万円~100万円未満」(14.2%)でした。
さらに注目すべきは、「年間50万円以上」を支出した家庭が合計で44.9%に達している点です。これは、大学受験生のいる家庭のおよそ2世帯に1世帯が、年間50万円を超える高額な教育費を支払っているということを示しています。
さらに、より高額な「年間70万円以上」を支出した家庭も32.7%にのぼり、およそ3世帯に1世帯がこのラインを超えていることも判明しました。
そして、その中でも特に高額な「年間100万円以上」を支出した家庭も合計で18.5%にのぼります。これはおよそ5世帯に1世帯が、1年間で100万円を超える教育費を投じている計算になり、国公立大学の学費を大きく上回る金額が受験対策だけで必要になっているという、驚くべき実態を浮き彫りにしています。
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Q. 保護者が「安い」または「適切だ」と感じる塾・予備校等の理想の年間費用
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/107104/table/172_3_9ca7d89bebf5e39283d062285b3ede5b.jpg?v=202511251017 ]
保護者が「安い」または「適切だ」と感じる年間の塾・予備校費用はいくらかを調査したところ、保護者の本音を示す興味深い結果が得られました。
まず、最も多くの回答が集まったのは「年間40万円~50万円未満」で17.8%(約2割)でした。
次に、より低い価格帯に着目すると、「年間40万円未満」(「20万円未満」・「20~30万円未満」・「30~40万円未満」の合計)を理想とする回答が合計で48.0%(約5割)に達しました。保護者の半数近くが、この範囲を妥当なラインと考えていることがわかります。
さらに、「年間50万円未満」まで範囲を広げると、その割合は65.8%にのぼります。この結果から、保護者の約3分の2が、年間50万円を超えない費用を「妥当な金額」だと捉えている実態が明らかになりました。
理想と現実の費用を比較する際、「理想の金額内で実際に支出を収められたか」という視点で見ると、保護者が直面する困難さがより具体的に浮かび上がってきます。
まず、保護者の理想では半数近く(48.0%)が「年間40万円未満」を妥当な費用だと考えていましたが、現実に支出が40万円未満で済んだ家庭は32.9%に留まりました。両者の間には15.1ポイントもの開きがあり、多くの家庭が理想通りにいかなかったことがうかがえます。
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この傾向は、「年間50万円未満」のラインで見るとさらに顕著です。保護者の理想では約3分の2(65.8%)がこの金額を妥当と考えていましたが、現実に50万円未満で収まった家庭は半数以下(46.9%)でした。こちらは18.9ポイントもの差があり、保護者の大多数が望むラインでさえ、達成することがいかに難しいかを示しています。
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理想と現実のギャップは、実際に高額な費用を支払った保護者の内訳を分析することで、より鮮明になります。
調査結果によると、実際の支出(Q. お子様が高校3年時にかかった塾・予備校等の年間費用合計)では、44.9%と約半数の家庭が「年間50万円以上」を支払っています。一方で、「50万円以上の費用は妥当だ」と回答した保護者は、わずか29.0%でした。両者の間には15.9ポイントもの大きな隔たりが存在します。
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この「不本意な高額支出」の傾向は、支出が特に多かった「70万円~150万円未満」のボリュームゾーンでさらに顕著です。この価格帯を妥当と考える保護者は合計で13.4%しかいないのに対し、実際に支払った保護者はその2倍以上となる27.2%にのぼりました。
その内訳を見ると、実際に最も支出額が多かった「70万円~100万円未満」を支払った層は14.2%でしたが、同額を妥当と考える層は8.7%しかいません。
さらに「100万円~150万円未満」という超高額ゾーンでは、実際に支払った層(13.0%)がそれを妥当と考える層(4.7%)の約2.8倍にも達しており、支出額が上がるほど、保護者の納得感が薄れていく実態がうかがえます。
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つまり、実際に高額を支払った保護者の多くが、その金額を「本当は高いと感じているが、支払わざるを得なかった」のです。「子どものため」という思いで高額な費用を受け入れつつも、その金額自体には納得していない――。そんな保護者の複雑な心境がうかがえる結果となりました。
今回の調査では、大学受験にかかる塾・予備校費用において、多くの保護者が抱く「理想」と、実際に支払っている「現実」との間に、極めて大きな溝が存在することが明らかになりました。
実際に、約3人に1人(32.7%)が年間70万円以上、約5人に1人(18.5%)が年間100万円以上という高額な費用を支出しています。しかしその一方で、保護者の約3分の2(65.8%)は「年間50万円未満が妥当だ」と考えており、理想と現実の間に深刻な乖離が生まれています。
実に84.3%もの保護者が費用を「高い」と感じているという事実は、多くの家庭が自らの理想とはかけ離れた金額を、子供の将来のために「不本意ながら」受け入れざるを得ないという厳しい現実を物語っています。
この深刻な費用負担は、個々の家庭の経済的な問題に留まりません。教育サービス業界は、保護者の本音とこの調査結果に真摯に向き合い、家計への負担を考慮した健全な価格設定とサービスのあり方を再考する時期に来ていることを強く示唆しています。
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社名 :じゅけラボ予備校(株式会社エンライク)
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代表者 :代表取締役社長 後藤 智則
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