(株)官民連携事業研究所と公民連携促進に関する連携協定を締結
川西市
より良い暮らしの実現に向けて
兵庫県川西市は、11月21日、(株)官民連携事業研究所と公民連携促進に関する連携協定を締結しました。
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公民連携促進に関する連携協定
(株)官民連携事業研究所は「善き前例をともにつくる」を企業理念に掲げ、自治体が直面する社会課題の解決に向けて、企業と自治体の連携・共創を推進しています。単なる仲介にとどまらず、官民連携の先導役として、自治体、企業、そして地域社会にメリットが生まれる官民連携事業の創出をサポートされています。
そのような活動のなかで、令和6年度に実施された「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024」（主催 (株)ホルグ）で当市職員が受賞した際、副賞として(株)官民連携事業研究所の代表取締役である鷲見英利氏との対談が行われました。
この対談が本市と同社が繋がる機会となり、その企業理念や事業内容が本市の政策とマッチすることでさらなる市民サービスの向上が期待できると考え、今回の締結に至りました。
協定内容は、以下の通りです。
(１) 課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること
(２) 公民連携事業への助言に関すること
(３) 公民連携事例の情報発信に関すること
(４) 公民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること
(５) 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要と認められること
具体的な連携の取り組みとして、同社が実施する官民連携寄贈プラットフォーム「アリアドネ」を通じて、企業が商品の入れ替えや販売終了などの理由により販売できなくなった商品を「寄贈」というかたちで市へ提供いただくことなどが挙げられます。
今後もこの協定を機に、地域住民にとってより良い暮らしを実現する活動を一層進めていきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
