【調査レポート】2025年8月度の有効求人倍率は1.20倍、完全失業率は2.6%
株式会社ツナググループ・ホールディングス
労働市場データレポート（2025年8月度版）
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田 光宏）を母体とする、多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所（拠点：東京都港区、所長：大野 博司)」は、官公庁などが発表する労働市場関連のデータをキュレーションしつつ、分かりやすくまとめた「労働市場データレポート」を毎月発表しています。今回は10月上旬に発表された最新データをもとに2025年8月度のレポートについて、とりまとめましたのでご報告いたします。
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【トピックス】
1. 8月度の有効求人倍率は1.20倍。前月から0.02ポイント低下。
2. 完全失業率は2.6%。前月差+0.3ポイント、前年同月差+0.1ポイント。
3. 新規求人数の伸び率は前年同月比で6.2%減。4か月連続で前年同月を下回る。
2025年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍となり、前月差で0.02ポイント、前年同月で0.04ポイント低下しました。パートタイムのみの求人倍率（季節調整値）は1.14倍で、前年同月差では0.05ポイントの低下となりました。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、前年同月差で0.01ポイント低下し、11か月ぶりに前年同月を下回りました。
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2025年8月の完全失業率（季節調整値）は2.6％となり、前月差+0.3ポイント、前年同月差+0.1ポイントとなりました。一方、年齢階級別では、25～34歳（-0.4ポイント）のみが前年同月差で低下しました。完全失業者数は182万人で、前年同月差では7万人の増加となりました。
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2025年8月の新規求人数は、前年同月比で6.2％減となり、4か月連続で前年同月を下回る結果となりました。産業別の伸び率では生活関連サービス業,娯楽業（16.1％減）、卸売業,小売業（12.7％減）、宿泊業,飲食サービス業（10.7％減）、教育,学習支援業（9.4％減）、製造業（6.7％減）などで減少しました。
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※１）当研究所では求人数の規模が大きい産業で、雇用者の中に含まれるアルバイト・パート雇用者が多い産業、具体的には建設業・製造業・運輸,郵便業・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業・生活関連サービス業・サービス業（他に分類されないもの）を７主要業種として定義しています。
（出典）
厚生労働省「一般職業紹介 (令和7年8月分)」
総務省統計局「労働力調査(（基本集計） 2025年（令和7年）8月分結果)」
株式会社ツナググループ・ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：米田光宏)を母体とする、2015年設立の多様な働き方の調査研究機関（所長：大野博司)。研究所では、企業人事や労働法制の分野で活躍する識者らとともに、施行される労働法制の要所と着眼点を解説していくほか、改正に至るまでの経過や背景も記録・分析しながら「あるべき姿」を提言。「働く」を取り巻くあらゆる労働法制の調査・研究機関として「雇用の未来」を拓きます。
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代表者：代表取締役社長 米田 光宏
事業内容：採用ソリューション事業（採用コンサルティング・アウトソーシング等）、労働者派遣事業、有料職業紹介事業等を行うグループの経営戦略策定及び経営管理並びにそれらに付帯する業務
URL：
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日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指す、ソリューションカンパニーであるツナググループは、コンサルティング×RPO(採用業務代行)×データベースを基軸事業として、従業員1,000名を超える大手企業を中心にあらゆるソリューションを提供しております。
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