【省エネ法改正における企業のGX推進の現状】太陽光発電の導入・増設を今後3年以内に検討する企業は7割超
OKI
太陽光発電の導入課題は「初期費用」「設置制約」「構造上の問題」が中心
OKIは、特定事業者を対象に、「省エネ法改正における企業のGX推進と、太陽光発電導入の意識・課題」に関する調査を行いました。
カーボンニュートラルへの移行が求められる中、企業では再生可能エネルギーの導入やエネルギー自給体制の構築が急速に進んでいます。一方で、「設置スペースや耐荷重の制約」「導入コストや採算性」「建物構造上の制約」など、実際の導入には依然として多くの課題が残されています。特に太陽光発電は、環境対策の有力な手段として注目されながらも、「屋根への設置が難しい」「十分な日照条件を確保しにくい」といった理由から導入を見送る企業も多く見られます。
来年度には特定事業者に対する太陽光パネル設置に関する省エネ法の改正も予定され、企業のGX対応は待ったなしの段階です。では実際に、企業の現場ではどのようなエネルギー対策が進み、太陽光発電導入に対してどのような意識や課題を抱えているのでしょうか。そこで今回、OKIは、特定事業者を対象に、「省エネ法改正を前にした企業のGX推進と、太陽光発電導入の意識・課題」に関する調査を行いました。
【調査期間】2025年10月22日（水）～2025年10月23日（木）
【調査方法】
PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】411人
【調査対象】調査回答時に特定事業者と回答したモニター
【調査元】
沖電気工業株式会社
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
では、実際どれくらいの企業が太陽光パネルを設置しているのでしょうか。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17036/836/17036-836-f64c55df412f77acc45bd33778cbce55-800x518.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
あなたの所属企業では、太陽光パネルを設置していますか？ 太陽光発電システム導入を検討・導入する際、課題に感じる点を教えてください（複数回答可）
「あなたの所属企業では、太陽光パネルを設置しているか」について尋ねたところ、約半数が『設置していない（50.1%）』と回答しました。では、太陽光発電システムを検討・導入する際に感じる課題としてどのようなものが挙げられるのでしょうか。「太陽光発電システム導入を検討・導入する際に感じる課題」について尋ねたところ、『初期費用が高い（41.4%）』『設置スペースが限られている（40.4%）』『建物構造や耐荷重に制約がある（33.1%）』が上位に入りました。導入コストと設置条件の制約が、現実的な障壁となっていることがうかがえます。今後は、コスト削減と設置に関する柔軟性を両立する新技術の普及、ならびに制度の簡素化や専門サポート体制の拡充が、企業の導入判断を後押しする鍵となりそうです。
では、設置方法が多様化すると、省エネ法改正への対応はしやすくなるのでしょうか。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17036/836/17036-836-c1e6fd446ace9f33e9c6f49027a651d3-800x505.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
従来の設置方法にとらわれず、設置の可能性が広がる手法があるなら、企業として省エネ法改正の対策がしやすくなると思いますか？ 今後3年以内に、太陽光発電の導入・増設を検討する予定はありますか？
「従来の設置方法にとらわれず、設置の可能性が広がる手法があるなら、企業として省エネ法改正の対策がしやすくなると思うか」について尋ねたところ、『とてもそう思う（31.1%）』『ややそう思う（54.3%）』があわせて約8割を占めました。多くの企業が、太陽光パネルの設置の自由度が向上すると省エネ法改正の対策がしやすくなると思っていることがわかります。屋根や屋上といった設置場所が限定されることが課題ですが、壁面や駐車場、遊休地などへの設置が可能になれば、省エネ法改正の対応のハードルは大きく下がると考えられます。
では、今後3年以内に太陽光発電の導入や増設を検討する予定はあるのでしょうか。
太陽光パネルの設置について『すでに施工業者を決めている』と回答した方以外に、「今後3年以内に、太陽光発電の導入・増設を検討する予定があるか」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『導入や検討予定はない（28.1%）』
『ある程度は検討している（53.7%）』
『新規導入を前向きに検討している（18.2%）』
7割以上の企業が導入または増設を視野に入れており、再生可能エネルギーへの関心が着実に高まっていることがわかります。これまでコストや構造上の制約から慎重だった企業も、省エネ法改正などの制度整備や技術進化を受けて、検討フェーズへ移行しつつあると考えられます。今後は、補助金活用や業者選定支援の充実が、導入を後押しする重要な要素となるでしょう。
今回、「省エネ法改正における企業のGX推進と、太陽光発電導入の意識・課題」に関する調査を実施したOKIは、グループ会社のOKIクロステック株式会社を通じて、建物構造や耐荷重の制約を超えた新しい再生可能エネルギー導入手段「超軽量フレキシブルモジュール」を提供しています。
「超軽量フレキシブルモジュール」は、従来の太陽光パネルでは設置が難しかった屋根や壁面、さらには曲面や軽量構造の建物にも対応できる次世代型ソーラーモジュールです。1平方メートル あたり約3kgという軽量設計で、ガラスを使用しない柔軟な構造を採用。建物への負担を抑えつつ、高出力・高効率の発電を実現します。さらに、通常の高性能モジュールと同等の発電効率（最大21.9%）を誇り、製品保証15年・出力保証25年という長期サポート体制で、長期間にわたる安定稼働を支えます。
OKIクロステックでは、太陽光発電を中心とした自家消費型電源の構築だけでなく、蓄電池などを組み合わせた最適なエネルギーソリューションを提案しています。高効率な発電、柔軟な設置性、そして長期信頼性を兼ね備えた超軽量フレキシブルモジュールが、企業のGX推進と省エネ法改正対応を力強く後押しします。
本調査に関する詳細情報
OKIクロステック「超軽量フレキシブルモジュール」
- 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。- その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
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