【週刊台湾ビジネスニュース】新竹ライトレール、中国の威嚇を批判、メモリー高騰、TSMC元幹部機密漏洩疑惑で捜査、AI需要で変圧器の納期長期化【2025/11/24号】
威志企管顧問股イ分有限公司(ワイズコンサルティンググループ)

台湾の最新ビジネス情報をお伝えする、週刊台湾ビジネスニュースです。
台湾に拠点を置き、各種コンサルティング、リサーチ、日本人向け台湾経済ニュース、クラウドサービスの提供などを行う情報サービス企業グループ「ワイズコンサルティング」は、台湾経済に関する注目動向をまとめた最新レポートを発表しました。
本号では、AI需要による変圧器の納期長期化、TSMC機密流出疑惑、メモリー高騰によるスマホ・PC市場の下押し、半導体集積地・新竹で進むLRT計画、そして頼清徳総統の“寿司外交”が呼ぶ日台世論の反響など、エネルギー・半導体・モビリティ・外交まで多面的に台湾の最前線を捉えています。
【トピック1】
AI需要で電力設備不足、変圧器の納期5年に長期化も
AI(人工知能)データセンターなどで電力の使用量が急増する中、公営電力会社の台湾電力(台電、TPC)の曽文生・董事長は19日、世界中で電力需要が高まり、あらゆる電力設備が値上がりしていると指摘した。変圧器の納期は、従来1年~1年半だったのが、現在は2年かかり、米国では5年に長期化したケースもあると語った。重電業界関係者は、大手メーカーの生産能力はいずれも受注が満杯で、大型の重電設備は供給不足が常態化していると指摘した。20日付経済日報が報じた。
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重電業界関係者は、世界のインフラ建設やグリーンエネルギーの普及で、変圧器の需要が拡大していたところに、近年のAI発展で、需要が急増したと指摘した。海外の大手メーカーは納期限の延長が相次ぎ、域内メーカーも生産能力が逼迫(ひっぱく)していると説明した。
電力設備のサプライチェーン(供給網)関係者は、かつて変圧器は需要が小さく、部品メーカーの撤退が相次いだが、直近2年で需要が急増し、残った部品メーカーでは需要に対応しきれず、変圧器の納期が延長されていると分析した。
重電業界関係者は、発電所に必要な大型変圧器は「需要が急ぎで、しかも多い」と語った。TPCが現在、台湾メーカーに増産を急がせているが、域内外の顧客からも督促されており、たとえ業界全体で総動員しても、深刻な供給不足のため、今後は値上がりの可能性があると予測した。
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【トピック2】
TSMCの機密流出疑惑、国家安全にも影響=経済部長
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の元幹部で、米半導体大手、インテルの研究開発部門の副総裁に就任した羅唯仁氏(75歳)が、TSMCの最先端2ナノメートル製造プロセスなどに関する資料を持ち出したとされる疑惑について、龔明鑫・経済部長は19日、機密流出は国家安全や産業全体の利益、企業個別の利益という3つのレベルに影響すると指摘した。台湾高等検察署(高検)が予備捜査を始めており、経済部は核心的な重要技術の管理方式について説明し、国家安全法違反の有無を明確にする方針だと説明した。
【トピック3】
メモリー価格高騰、26年スマホとノートPC前年割れ予想
市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)は17日、2026年のスマートフォン出荷予測は前年比2.0%減、ノートパソコンは2.4%減と、それぞれ従来予測から2.1ポイント、4.1ポイント下方修正した。DRAMやNAND型フラッシュメモリーの価格高騰で、コストが上昇し、最終製品価格が引き上げられ、個人消費意欲に打撃を与えると指摘した。
【トピック4】
新竹ライトレール構想、実現可能性調査に補助金
新竹市政府は13日、半導体産業が集積する新竹科学園区(竹科、新竹サイエンスパーク)と台湾高速鉄路(高鉄)、国営台湾鉄路(台鉄)の各駅を結ぶ交通インフラとして計画を進めている新竹県市の軽軌(ライトレール、LRT)構想について、交通部が12日、実現可能性調査(フィージビリティースタディー)に2100万台湾元(約1億円)の補助金を出すことを承認したと発表した。道路渋滞を緩和する目的だ。行政院が桃園市、新竹県、新竹市、苗栗県全体でハイテク産業集積地を目指すために策定した「桃竹苗大シリコンバレー計画」に沿ったもので、実現に向けて前進した。
【トピック5】
頼総統が寿司で支持アピール、中国の日本産水産物禁輸受け
中国が日本産水産物の輸入を事実上停止した翌日の20日、頼清徳・総統はSNS(交流サイト)の▽フェイスブック(FB)、▽インスタグラム(IG)、▽Threads(スレッズ)、▽X(旧ツイッター)──に昼食の写真を掲載し、「鹿児島産のブリと北海道産のホタテ」とハッシュタグをつけて、日本産水産物であることを強調した。Xの投稿にはコメントの日本語訳「きょうの昼食はお寿司と味噌汁です」も添えられた。日本と台湾のネットユーザーの大きな反響を呼んだ。日本をはじめ、海外メディアでも広く報じられた。
※補足解説は、以下の動画でもご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=kQehan3lEqI
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