不動産業界初、ゆうちょ銀行とディーカレットDCP社と協業し、デジタル通貨（ゆうちょ銀行のトークン化預金）の実証実験をスタート！
株式会社シノケングループ
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株式会社シノケングループ（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 貴史 以下、グループを総称して「当社 グループ」）は、社会課題解決型の企業として、投資用不動産の企画・開発から建築、販売、そして賃貸管理までを一貫して行う資産づくりの提供を通じて、会社員層が抱える将来の不安解消をサポートしています。このたび、当社グループは不動産テック分野をさらに推進するため、株式会社ゆうちょ銀行（本社：東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：笠間 貴之）、株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役 会長兼社長執行役員：村林 聡）の3社でデジタル通貨（ゆうちょ銀行のトークン化預金）（以下、「トークン化預金」）の活用に向けた協業のための基本合意書を締結したことをお知らせいたします。
お客様の「暮らしの履歴」を、データという新しい資産に変えることで、当社グループの事業領域における新たな価値創出を目指します。また、不動産業界初の取り組みとして、トークン化預金を利用した実証実験（PoC）を開始いたします。
■ トークン化預金とは
当社グループが活用を検討するトークン化預金は、銀行預金をトークン化したもので、銀行預金と同じ安心・安全を備えながら、ブロックチェーンなどの技術を活用し、デジタル上で便利に使える預金です。取引記録や契約条件などのデータを連動させ、資金の流れのコントロールや自動化など、多様なサービスに活用できます。
現在、様々な業界で活用に向けた実証実験が進められていますが、不動産業界において、トークン化預金を活用した実証実験 (PoC) を行うのは、当社グループが初めて*の取り組みとなります。
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( デジタル通貨の種類 )
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( トークン化預金の仕組み )
■ 実証実験とスケジュール
今回の実証実験 (PoC) では、当社グループの賃貸管理における月次賃料の支払いをユースケースとして、トークン化預金を活用した決済の自動化・効率化を検証し、2025年12月末の完了を目指します。結果を踏まえ、2026年以降の本格的な導入に向けて準備を進めてまいります。
■ 今後のビジョン（ トークン化預金で変わる、新しい暮らしの価値 ）
即時決済が可能なこのトークン化預金を用いることで、例えば、これまで引落し日が固定されていた家賃や、ガス代、電気代の支払いを、お客様のご都合に合わせて一定の範囲で自由に設定できるようになるなど、より柔軟で便利な暮らしが実現します。さらに、入居期間や支払い履歴、入居者様のご紹介といった、暮らしの履歴に応じ「シノケンコイン（当社グループの独自ポイント）」を還元することを検討しています。貯めたシノケンコインは、次の住まい探しなど、当社グループが提供するサービスでシームレスに使えることを目指します。
当社グループは、「賃貸住宅で暮らすこと」自体が、将来の暮らしを豊かにする「資産づくり」へ繋がる新しいサービスを創造していきます。
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（ トークン化預金を活用した事業構想のイメージ ）
■ 今後の展望
当社グループは創業以来、不動産流通の革新を通じて、将来に不安を抱える会社員層のためのアパート・マンション経営の仕組みを構築してまいりました。今回のトークン化預金の実証実験は、長年の実績に裏打ちされた当社グループの賃貸住宅を通じた事業に、ブロックチェーン技術などに基づくトークン化預金という新たな観点を融合させ、この革新をさらに加速させるものです。トークン化預金がもたらすのは、単なる決済の利便性に留まらず、お客様一人ひとりの暮らしそのものが価値へと変わる、新しいビジネスモデルの創造であると考えています。
当社グループは、この挑戦を通じて、お客様の期待に応える新たな価値を提供できるよう、真摯に取り組んでまいります。
―株式会社ゆうちょ銀行について
ゆうちょ銀行は「お客さまと社員の幸せを目指し、社会と地域の発展に貢献する」というパーパスのもと、全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広いお客さまに総合的な金融サービスを提供しています。
企業名 ：株式会社ゆうちょ銀行
代表者 ：取締役兼代表執行役社長 笠間貴之
事業内容：預金、送金、投資信託 等
―株式会社ディーカレットDCP について
ディーカレットDCP は、あらゆる通貨と価値の役割をデジタル化し、豊かな社会創りに貢献します。デジタル通貨DCJPY の発行およびその運用を支えるプラットフォームの構築により、様々な社会課題の解決を目指しています。また、2020 年12 月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めています。
企業名 ：株式会社ディーカレットDCP
代表者 ：代表取締役 会長兼社長執行役員 村林聡
事業内容：デジタル通貨事業、電子決済等代行等事業者 関東財務局長（電代）92 号
―シノケングループについて
当社グループは、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに、社会課題解決型の企業として、子ども・若者・シニアおよび障がいのある方々とご家族に向け、安心安全な住まいやエネルギー供給等の生活インフラ、介護サービス、放課後等デイサービスといった、お客様の暮らしと生涯に寄り添うサービスをご提供しております。
企業名 ：株式会社シノケングループ
代表者 ：代表取締役社長 玉置貴史
事業内容：各事業会社の経営管理事業（純粋持株会社）
* ) 2025 年9 月 当社調べ
https://www.shinoken.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
