サイバー攻撃の動向を調査・分析する「サイバーセキュリティ・リサーチ・センター」を開設
CTC
国内外の最新動向を分析し、セキュリティ事業を強化
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮 達史、略称：CTC）は、サイバー攻撃の脅威動向や最新の対策技術の調査・分析を行う「サイバーセキュリティ・リサーチ・センター（Cyber Security Research Center）」を開設します。国内外の最新セキュリティ動向を迅速に収集・分析し、レポートやセミナーを通じて広く社会に公開することで、企業や組織のセキュリティ水準の向上に貢献します。さらに、得られた知見を活用してセキュリティサービスの高度化やセキュリティ製品の提案力の強化を進め、マルチベンダー環境における実効性の高いセキュリティ対策を実現します。
近年、サイバー攻撃はますます巧妙化・複雑化を続け、企業や組織にとって事業継続を脅かす大きなリスクとなっています。セキュリティ対策を提供する企業には、攻撃者の動向や最新の防御策、関連規制の変化をより迅速に把握し、的確な対策の提供が求められています。
サイバーセキュリティ・リサーチ・センターは、日々変化するサイバー脅威に対応するための知見を集約し、調査分析結果を社会に発信します。活動内容は以下の通りです。
- 攻撃者の手口や脆弱性に関する動向調査・分析・発信- サイバー規制や産業分野別の法規制における動向を解説- 最新のセキュリティ製品や技術トレンドの調査・分析・活用例のレポート
CTCは、調査・分析結果の公開に加え、長年のマルチベンダー環境でのシステム構築・運用で培った実装力を活かし、お客様の環境に最適なセキュリティ製品と対策サービスを組み合わせたオファリングを強化します。調査で得られた知見を、既存の各種セキュリティサービスに反映し、脅威検知やインシデントレスポンスの高度化を通じて、サービス品質向上を図ります。今後は、国内の公的機関への脆弱性情報の報告なども視野に入れ、社会全体のセキュリティ水準の向上に貢献することを目指します。
今回のプレスリリースにあたり、以下のコメントをいただいています。
サイバー攻撃の巧妙化とともに、各国でサイバーセキュリティに関する法規制が急速に進化しています。EUのNIS2指令や米国のサイバー規制、日本国内でも各産業分野でのガイドライン改訂など、企業が遵守すべき要件は日々高度化・複雑化しています。こうした変化への対応が遅れることは、単なるコンプライアンス違反にとどまらず、重大な事業リスクへ直結します。そのような状況下で、CTCが新たに「サイバーセキュリティ・リサーチ・センター」を設立し、脅威分析だけでなく、法規制や産業動向を横断的に研究・発信していく取り組みは、極めて意義深いものです。日本企業がグローバル競争の中でセキュリティと法令遵守を両立し、持続可能な事業運営を実現するための実践的な知見を提供してくれることを期待しています。
株式会社トライコーダ 代表取締役／OWASP Japan 代表
上野 宣
■サイバーセキュリティ・リサーチ・センターの紹介ページ
https://www.ctc-g.co.jp/keys/security/csrc
※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
以上
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)
https://www.ctc-g.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
