進化続ける「ふるまど」サービス開始から約2年で1,000万寄附登録、400万ユーザー登録達成！
シフトプラス株式会社
公開されている導入数を持つ主要サービスを上回る増加率を達成し、順調に利用者が増加！
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1・本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、この度「ふるまど」において、サービス開始から約2年で1,000万寄附登録、400万ユーザー登録を達成したことをご報告いたします。
■ユーザー登録数：400万人 /寄附登録：1,000万件を達成
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ユーザー登録数：400万人 /寄附登録：1,000万件を達成
「ふるまど」は、ふるさと納税のワンストップ特例申請を簡単に行えるオンライン申請サービスであり、2023年の8月の開始から、2025年10月までの約2年で1,000万件もの寄附が登録され、400万人以上のユーザーに会員登録されるまで普及いたしました。
さらに、「ふるまど」は会員登録を行わずにオンライン申請等が可能ですので、利用ユーザーに換算すると400万人よりもさらに多くなっています。
また、「ふるまど」は全国の寄付金額の約50％を管理するふるさと納税管理システムLedgHOME＜レジホーム＞と連携しているため、ふるさと納税寄附金額上位の自治体含む多くの自治体で導入され、今後も参加自治体は増える予定となっており、ユーザー数も続々増えていくことが予想されます。
「ふるまど」は寄附者が複数自治体へのワンストップ特例申請を一括で行えることを実現し、利用者の手間を軽減し、より多くの方々に受け入れられています。
今以上に「ふるまど」の利便性を感じていただくため、今後も様々な機能追加を予定しております。
引き続き新しい「ふるまど」をよろしくお願いいたします。
■「ふるまど」とは？
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スマホでまとめて申請が可能
シフトプラスが新たにリリースした「ふるまど」は、ふるさと納税のワンストップ特例申請を簡単にするオンラインサービスです。個々の自治体への個別申請ではなく、複数の自治体に対して一度にオンラインで申請ができるようになりました。
公的個人認証アプリ「IAM」を利用し、スマートフォンから2ステップで申請作業が完了。2023年8月7日にリリースされ、順調に利用可能自治体が増加しています。
新しい「ふるまど」により、寄附者はふるさと納税でのワンストップ特例申請でかかる手間を軽減し、よりスムーズにふるさと納税を利用できるようになり、さらにIAMとの連携によりふるさと納税の手続きが一層簡素化されます。弊社は「ふるまど」を通じて、デジタル化への貢献と地域活性化への一助を目指しています。
■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
