【平和堂】味の素(株)と「健康的な食選択」を支援する共同研究を開始
株式会社平和堂
購買行動データとアミノサイエンス(R)を活用し、生活者のWell-being向上へ
株式会社平和堂（本社：滋賀県彦根市、代表取締役社長執行役員CEO：平松 正嗣、以下「平和堂」）は、2025年10月1日より、味の素株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 茂雄、以下「味の素社」）と「健康的な食選択※」を支援する共同研究を開始しました。両社はこの取り組みを通じて、食を通じた健康課題の解決と、生活者のWell-being（心身ともに良好な状態）の向上を目指します。
本共同研究では、平和堂の持つ顧客接点であるHOPアプリによるデジタルコミュニケーションと店舗でのコミュニケーションの両面に、味の素社のアミノサイエンス(R)に基づく食行動プログラムや栄養のデザイン技術を組み合わせ、健康・Well-beingの向上に繋がる行動変容を促す効果的な方法を明らかにします。特定の単一の健康課題に限定せず、野菜摂取、減塩、腸活、たんぱく質バランスなど、子育て層からシニア層まで共通する健康課題に対して、食行動の変化・食習慣の定着を通じてアプローチし、Well-beingへの影響の検証も行います。なお、顧客データとアミノサイエンス(R)を組み合わせた食行動変容の取り組みは、両社にとって初の試みとなります。
今後は、本共同研究で得られる「消費者の健康的な食行動に対する配慮・知識・行動」の知見を深め、ID-POSなど購買行動データの分析により食行動の特徴を捉え、テーマ別の行動指標の標準化と顧客体験の向上につなげてまいります。
※生活者一人ひとりの健康課題や目的に応じて多様な食品をバランス良く選び摂取すること
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（Well-being構造化モデルイメージ）
■取り組みの背景
近年、栄養改善に向けた国や企業の取り組みへの関心が高まっています。厚生労働省が進める「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」のように、産業界でもメーカーや流通などが連携して「食環境」を整えることの重要性が増しています。平和堂と味の素社は、いずれも健康寿命の延伸とWell-beingの実現に取り組む企業です。平和堂は総合スーパーやスーパーマーケットを展開するライフスタイル総合（創造）企業として、地域に密着した新たな価値創造と顧客体験の提供を目指し、「健康」「子育て」「高齢者」をテーマに、膨大な顧客データをデータサイエンスで分析し、顧客理解を深めています。過去には、HOP-VISAカードのキャッシュレスデータと、ID-POSデータを組み合わせ、次世代のマーケティングやビジネス課題の解決に向けた金融機関との共同研究を実施するなどの実績があります。味の素社は「アミノサイエンス(R)で人・社会・地球のWell-beingに貢献する」という志(パーパス)のもと、アミノサイエンス(R)に基づく食行動プログラムや栄養のデザイン技術の研究・実装を進めています。これらの背景から、異なる強みを持つ小売業とメーカーが連携し、「食環境」をより良くする仕組みづくりを目標とし、取り組みを開始しました。
■各社の役割
＜味の素社＞
提供するリソース：食と健康・幸福に関する研究知見、アミノサイエンス(R)に基づく食行動プログラムや栄養のデザイン技術、製品情報、比較試験の設計支援、倫理審査、試験データ解析
＜平和堂＞
提供するリソース：アプリ実績データ、購買実績データ、顧客チャネルとしてのアプリ、店舗運営、アプリ施策運用の知見、アンケートによる調査・測定・分析、専属データサイエンティストよる高度な分析
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共同キックオフミーティングにて（平和堂本部）
（写真左から）
味の素(株) 食品研究所 ウェルネスソリューション開発センター 情報開発グループ長 古田千恵様／執行理事 食品事業本部 大阪支社長 岡村由紀子様
(株)平和堂 代表取締役社長執行役員CEO 平松正嗣／取締役専務執行役員 営業統括本部長 夏原陽平
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
