三菱UFJ銀行との「人的資本経営評価型ローン」において最高評価であるSランクを取得
株式会社 三越伊勢丹ホールディングス

[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/3019/8372-3019-37be1ff606586019a4e7a318542d466b-1335x1824.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社三越伊勢丹ホールディングス(取締役 代表執行役社長 CEO:細谷 敏幸)は、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一)との間で、人的資本経営評価型ローン(以下 本商品)の契約を2025年11月26日に締結し、本商品の人的資本経営評価において最高評価であるSランク(業界をリードする人的資本経営)を取得いたしました。
1.人的資本経営評価型ローンについて
本商品は、人的資本経営評価において一定水準以上のスコアを取得した企業のみ取り組むことができる融資商品です。本商品の人的資本経営評価においては、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの一員である三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が株式会社日本格付研究所と連携することで、企業の人的資本経営に対する取り組みを客観的に評価、スコアリングを付与するとともに、企業に対し課題などもフィードバックします。
2.三越伊勢丹グループのサステナビリティ経営について
三越伊勢丹グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に寄与しながら、持続的に企業価値を高めていくことを目指し、サステナビリティ経営の強化に努めています。サステナビリティ経営においては、目指す姿の実現に向け4つの重点取り組み(マテリアリティ)を定め、これらの取り組みを各事業戦略と一体となり推進しています。
また当社グループでは、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「人的資本」を重要な経営資本として位置づけています。そのうえで、マテリアリティの一つを「ひとの力の最大化」と定め、個々の力を最大限に引き出しながら、生涯にわたって自律的に成長できる人財基盤の構築に向けた取り組みに注力しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8372/3019/8372-3019-6510dbfd18200f525e6c0f6a273f4b7d-1277x294.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三越伊勢丹ホールディングス レポート 2025(統合レポート)P,62
3.人的資本経営の強化に向けて
この度、当社では、より一層の人的資本経営の強化に向け、客観的な外部評価にもとづく当社グループの人的資本経営の現状についての正しい認識およびフィードバックの活用、そしてステークホルダーの皆さまに当社グループの取り組みについてよりご理解いただくことを目的に、本商品を活用することとしました。
なお、この度の人的資本経営評価において、高く評価を受けた当社グループの取り組みは以下のとおりです。
三越伊勢丹グループならではの事業価値を生み出す専門人財としての「縦の人財確立」と、異なる事業価値を組み合わせ、イノベーションを生み出す編集人財としての「横の人財創造」の実現を人財戦略として掲げており、個客業への変革という経営方針と整合している。
戦略の実現と、企業価値向上に資するリーダーシップを発揮できる人財の選任に向け、候補者の選定基準の設定や人財プールの管理、異動配置・育成施策等に取り組んでいる。サクセッションプランは社外取締役が過半数を占める指名委員会において社外取締役の主導で審議され、定期的なレビューを通じて監督・モニタリングされている。
役員向けの研修プログラムのほか、役員候補者向けとして現任部長職・新任部長職など、レイヤーごとに必要とされるリーダーシップを育成するための研修やトレーニングを実施している。
女性管理職比率の更なる向上に向けKPI目標を設定し、取締役会において定期的にモニタリングを行うことで、取り組みの実効性向上を図っている。
年に一度、従業員エンゲージメント調査を実施し、重点取り組み(マテリアリティ)に即した数値結果を公表している。
調査から見えてきた課題としての従業員の自律的なキャリア形成を支援するため、上司力の向上を取り組み強化施策の一つとして設定し、人財マネジメントガイドブックの発行や部下を持つ管理職研修の実施など、具体的な施策化に活用している。
当社グループは、今回の一連の評価やフィードバックを活用することで、「ひとの力の最大化」に向けた人的資本経営の一層の強化に注力してまいります。
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes