LOGIQ、エンタープライズ向け「Runtime Governance Assessment」を提供開始
LOGIQ 株式会社
～ 複雑化した基盤ランタイムの実行実態を、技術・法務・ガバナンスの三軸で可視化するフレームワーク ～
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LOGIQ株式会社（グローバル本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：切畠智人）は、企業システム内に潜在する基盤ランタイムの実行実態を、精緻なディスカバリーと整合性評価により統合的に可視化する「Runtime Governance Assessment」を2025年12月1日から提供開始いたします。
本サービスは、CIO、CISO、ITガバナンス責任者、セキュリティ部門、法務部門のいずれにとっても
長年ブラックボックスであり続けた 基盤ランタイムの実行構造・再配布実態・ライセンス相当性 を
技術的根拠に基づき正確に解き明かす、アセスメントフレームワークです。
背景：基盤ランタイムは IT ガバナンスにおける最大の“可視化不能領域”
企業ITにおけるランタイム環境は、以下の構造的要因により、一般的な資産管理・セキュリティスキャンでは把握不可能な領域となっています。
- Windows / Linux / AIX / HP-UX / Solaris を横断したヘテロジニアス環境- デスクトップ・サーバー・仮想基盤・ミドルウェア層に散在するサイロ化した実行パス- アプリケーション・ミドルウェア・OEM製品へのサイレントバンドル- 長期にわたり利用される旧バージョン（5/6/7/8系等）の識別不能な痕跡- OSS/商用・OEM再配布版など、複数の系統が歴史的に並行して存在した事実- ライセンス要件の年代別の改定とモデル転換
結果として、「そのランタイムがいつ、どこから来たものか」「OSSか商用か」「再配布許諾はあるのか」すら判断できず、コンプライアンス・サイバーセキュリティ・ガバナンス・法務リスクが交錯する未踏領域となっています。
LOGIQが提供する Runtime Governance Assessment
本アセスメントは、技術・法務・ガバナンスの三軸を統合した、基盤ランタイム可視化フレームワークです。
- Directory-Level Runtime Discovery- - LOGIQのディスカバリーは、PATHの列挙やバイナリ名検出ではありません。ランタイム固有の 内部構造・アーカイブ構成・マニフェスト・パブリッシャー署名情報を解析し、- - - 単体インストール- - - 製品バンドル（OEM / ISV 再配布版）- - - ミドルウェア内部統合- - - サイレントインストール- - - 残存オブジェクトまで 存在理由を伴った分類を実現します。- - さらに、UNIX系（AIX/HP-UX/Solaris）を含むプラットフォーム差異を吸収し、エンタープライズ環境特有のパス崩壊や中間層バンドルも正確に把握します。- Multi-Decade Version Lineage Analysis- - ランタイムは、5/6/7/8系から現在のLTS/STS版まで、二十数年にわたりOSS/商用/再配布版が並行して提供されてきた 極めて複雑な歴史を持ちます。- - 一般的なスキャナでは判断不可能な以下の領域を、LOGIQは独自技術により明確化します。- - - 同一バージョン内に存在する OSSビルドと商用ビルドの差異- - - ベンダー固有の Build Identifier / Manifest属性- - - OEM版・ISV版の 再配布経路とライセンス相当性- - - 古いバージョンの 痕跡が欠損した構造の再判定- Technical-Legal Mapping for Compliance- - 検出されたランタイムは、技術的特性だけでは評価できません。法務部が判断すべき再配布許諾・OEM契約・ライセンス相当性とセキュリティ部門が判断すべき CVE影響範囲 を統合し、Origin（起源）、Distribution Lineage（流通経路）、License Model（適用条項）、Compliance Risk（抵触可能性）、Exposure Scope（影響範囲）をレポート致します。- Runtime Risk Scoring- - OSS/商用混入度、再配布相当性、CVE影響範囲、バージョン依存構造、ガバナンスプロセスの欠如度、これらを総合した Runtime Risk Level（High/Medium/Low） を算出し、取締役会レベルの説明責任 に対応したレポートを提供します。
技術・法務・ガバナンスの三領域すべてを高度に統合
基盤ランタイムの可視化には、技術・法務・ガバナンスの三領域すべてが高度に統合されている必要があります。しかし実際には、
- 技術解析だけでは“OSSか商用か”を判断できない- 法務だけでは“ディレクトリ構造・ビルド識別子”を判別できない- セキュリティだけでは“アーカイブ内部のライフサイクル”が読めない- ガバナンスだけでは“用途の合理性”を証明できない
LOGIQは、Runtime Forensics × License Intelligence × Governance Advisoryを単一フレームワークで提供する Runtime Governance Vendor です。
LOGIQ株式会社 概要
- 会社名：LOGIQ株式会社- 資本金：3,000万円- 設立：2024年6月17日- 事業内容：エンタープライズソフトウェアの診断・移行ツール群の開発・コンサルティング・保守- 代表取締役CEO：切畠 智人- 本社：沖縄県那覇市おもろまち1-1-25- 国内営業拠点：那覇・名古屋- 海外拠点：LOGIQ Holdings Limited（香港）- URL：
https://logiqlinux.com- 本件に関するお問い合わせ先- LOGIQ株式会社 広報担当- Email：press@logiqlinux.com
商標について
- Oracle(R)は、Oracle Corporation、その子会社および関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。- Java(R) は、Oracle America, Inc. の米国およびその他の国における登録商標です。- その他、記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
