福島県いわき市、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で年間10万件超の請求書をデジタル化へ
株式会社インフォマート
市内小中学校の1万6,000件の請求業務にも拡大予定
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、福島県いわき市（所在地：福島県いわき市 市長：内田 広之、以下「いわき市」）における「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用についてお知らせします。
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■ 活用概要
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の背景
いわき市では、自治体DX戦略を推進する中で、会計事務の効率化を図ることが課題となっていました。とくに、年間10万件超の紙ベースの請求書の処理は負荷が大きく、記載漏れや転記ミスによる差戻しが発生するなど、支払遅延を防ぐためのイレギュラー対応も必要でした。さらに、膨大な紙の書類を保管するため年間約100万円のコストがかかり、文書の閲覧や検索にも時間と手間を費やしていました。
これらの課題を解決し、削減したリソースを市民サービス向上へ注力するため、いわき市では、2025年1月より「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し運用を開始しました。取引事業者を対象とした事前アンケートでは、約半数が電子請求書の導入に前向きとの回答が得られたことも、導入の後押しとなりました。また、導入前の実証実験においては、1件あたり約18分かかっていた請求処理の作業時間が約10分に短縮されたため、年間10万件の請求書がデジタル化すれば約1万3,000時間の業務効率化につながると試算しています。
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の決め手
いわき市では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の国内での高いシェアと多くの利用実績から、事業者側のスムーズな利用が期待できると判断しました。また、既存の財務会計システムとの連携により、庁内の業務効率化が見込める点も導入の決め手となりました。
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入の効果
いわき市では、取り引きの多い市内事業者150社ほどにお声がけして「BtoBプラットフォーム請求書」を運用しています。財務会計システムと連携しているため請求書の紛失や処理漏れがなくなり、転記ミスなどのリスクも低減しました。データでの保存により検索性が向上したほか、書類保管コストの削減にもつながっています。また、デジタルで履歴が残るため、これまで紙や電話でのコミュニケーションで生じていた「言った言わない」等の内容伝達の齟齬が解消し、事業者とのやり取りが円滑になりました。請求書提出のための来庁や郵送費の負担も軽減できています。
今後の展望
いわき市では、2025年11月以降、小中学校で発生する消耗品の請求においてもデジタル化を進める予定です。年間1万6,000件の取り引きを電子化することで、学校事務と事業者双方の業務負荷の低減を目指しています。今後も事業者の電子請求書の利用率向上を促進し、DXの推進に取り組んでいく意向です。
▼事例インタビュー全文はこちら
https://www.infomart.co.jp/case/000381.html
▼自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら
https://www.infomart.co.jp/government/index.asp
■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2025年12月現在で120万社以上が利用しています。）
URL：
https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※1）2024年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、120万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間62兆円以上。
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
代表取締役副社長 木村 慎
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2025年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：809名（連結）、782名（単体）（2025年9月末現在）
URL：
https://corp.infomart.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
