事業共創カンパニーのRelic、令和7年度 経済産業省「地域の人事部支援事業（右腕人材枠）」の一環として、2泊3日の愛媛お仕事体験インターンシップ「愛媛イノベーションステイ」を2026年1月に開催決定
Relic
愛媛の産業と人に出会う、多様な地域企業を巡る現地訪問型の2泊3日インターンシップ
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事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、令和7年度経済産業省「地域の人事部支援事業」(右腕人材枠)の取り組みの第2弾として、2026年1月22日（木）～1月24日（土）に愛媛県で開催するお仕事体験インターンシップ「愛媛イノベーションステイ」の参加者の募集を開始しました。
本ツアーは、愛媛県内の主要産業や企業を学ぶセミナーのほか、愛媛県内の中小企業の現場体験や、関係者との懇親会などを通じて、「愛媛の産業と人」に出会う2泊3日のプログラムです。
応募申し込みサイト
本件は、経済産業省が推進する、令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」の間接補助業者（右腕人材枠）としてRelicが採択を受け実施しています。参加者は、中小企業での現場体験や、事業者の経営陣との対話を通じて、経営課題や現場のニーズに即した解決策を検討し、事業者の幹部候補となりうる「右腕人材」のマッチングを目的としています。
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■地域の人事部支援事業概要
経済産業省 経済産業政策局では、民間事業者等が地域の関係機関と連携し、地域一体で人材確保・育成・定着に取り組む「地域の人事部」を推進しています。
令和4年度から令和6年度にかけては、延べ86件を採択し、地域の人手不足解決に向けたモデル事例の創出や担い手の育成、ブランディングを支援してきました。
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出典「地域の人事部ポータルサイト（地域の人事部支援事業）_「地域の人事部」とは？」（
https://strategic-hr.jp/#what-is ）
■愛媛イノベーションステイ公募概要
日時 ：2026年1月22日（木）～1月24日（土）
定員 ：10名
参加費 ：無料 (※)
応募条件：愛媛県への就業（副業を含む）または愛媛への移住を検討している方、もしくは、参加事業者の事業課題に対して解決できる専門スキルをお持ちの方（*注1）
※2：往復飛行機代、現地2泊の宿泊費および移動費の負担はありません。インターンシップ中はバス移動となり、現地での食事代、懇親会費用は実費でご負担いただきます。
*注1：想定専門スキル例
・人事領域 / 労務領域 / 総務領域
・半導体技術の知識、知見の保有
・中小企業DX推進
・新規事業開発
・販路拡大戦略立案、実行
応募申し込みフォーム
■参加決定までの流れ
1.面談申し込み 12月20日(土)頃まで
2.Relicとのオンライン面談 随時
3.参加者決定 12月25日(木)頃まで
※航空券は運営事務局（東武トップツアーズ株式会社）にて手配します。
■ツアータイムテーブル 2026年1月22日(木)-1月24日(土)
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/16318/table/431_1_e9f560f601acf5762d01d9b20565616d.jpg?v=202512010116 ]
詳しいタイムテーブルは
こちらよりご覧ください。
■令和7年度「地域の人事部支援事業」採択事業者Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成長を実現しています。
Relicは2021年より地方展開を開始し、現在は17都道府県へ拠点を展開しています。愛媛県には2025年1月拠点を設立以降、県内の企業や自治体と連携し、イノベーター人材の発掘と育成や新たな事業創出を推進しています。
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※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/
■本事業責任者プロフィール
グローカルイノベーション事業部 ヴァイスプレジデント 兼 愛媛拠点長 所 貴之
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大学卒業後、大手百貨店の株式会社丸井に入社。幅広い業態店舗にてリテール業務に従事。 その後Yahoo!株式会社(現LINEヤフー)へ参画し、自社ECモールサービスのコンサルティング業務の後、孫会長直下のコンシューマー向け新規サービスの開発PJ等を担当。
また、東京モード学園のスペシャル講座の講師としても活動。KDDI株式会社では新規事業推進部門マネージャーとして、新規事業の立上げ等を11年に渡り担当。
ベンチャー企業への出資/M&A、デジタルマーケティング等も担当。 2020年には経営再建を目指す株式会社東芝へ事業プロデューサーとして参画。自社技術を基軸としたDX、新規事業の立上げを推進。
兼業として2021年度より愛媛県デジタルコーディネーターに就任。県産品のブランディングや販路拡大、商品開発等を中心とした県内企業支援や自治体職員向けのビジネススキル向上を目的としたセミナー講師等、地域経済の活性に向け活動中。2024年に株式会社Relicに参画し、現職。
グローカルイノベーション事業部 事業プロデューサー 中山英明
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大学卒業後、株式会社LIFULLへ新卒入社。WEB集客支援に従事し、全国の地方部署立ち上げの責任者に従事。
その後独立を経て、人材会社大手の株式会社インテリジェンス（現パーソルホールディングス）にて、プロフェッショナル人材シェアの新規事業の立ち上げに従事。プロ人材を活用した企業向けのプロジェクト数はのべ500以上。
その後、地方創生を事業ドメインとした社会課題解決スタートアップのブレイクスルーパートナーを創業。千葉県市原市役所の大型地方創生事業の企画立案サポートに従事し、2020年度から始まった、「市原イノベーション宣言事業」の実現に貢献した。
また、東北海道を中心とした地方創生にも携わり、経済産業省、観光庁、環境省等をはじめと、多岐の新規事業推進に地方の最前線で従事。
経済産業省の地域の人事部事業では、令和5年度北海道浜中町、令和6年度北海道芽室町にて実施し、全体統括の実績がある。2025年株式会社Relicに参画し、現職。
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会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：
https://relic.co.jp
事業内容：
https://relic.co.jp/services/
＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic グローカルイノベーション事業部
TEL：03-6455-0735 / E-MAIL：glocal-innovation@relic.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
