日本政府、ジブチにおける安全な飲料水へのアクセス改善のため、8億5,700万円の無償資金協力を実施
UNICEF東京事務所
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2025年11月27日 ジブチ発
日本政府はジブチ共和国のタジュラ市およびオボック市における給水設備の整備事業を支援するため、国連児童基金（UNICEF）に対し8億5,700万円の無償資金協力を実施します。本事業は、同地域に暮らす2万人以上の人々に安全な飲料水へのアクセスを提供するとともに、水資源管理に関するコミュニティのレジリエンス強化と能力の向上を目指すものです。
ジブチでは、気候変動、長期化する干ばつ、極端な気象条件などの影響により、慢性的な水不足が深刻化しています。特に2025年3月～5月の雨季は降雨量が著しく少なく、近年、干ばつの頻発や熱波の激化に伴い水へのアクセスは一層深刻な問題となっています。
2025年7月2日には、ジブチ共和国の大統領が栄養・水危機を宣言し、公衆衛生、社会安定、遠隔地に暮らすぜい弱な人々の生活を脅かす状況に対応するため、保健と食料に関する支援の強化を呼びかけました。
こうした極めて厳しい状況のなかで実施される、日本政府による今回の支援は、農村部における必要不可欠なニーズに対する具体的かつ包括的な支援となります。本事業は、安全な飲料水への持続的なアクセスの改善に加え、地域社会のレジリエンス強化や健康リスクの予防にも寄与します。
日本の皆さまからの支援により、本事業では以下の成果が期待されます。
- 太陽光発電システムを備えた15基の新規給水井戸の建設- 既存4カ所の給水設備の修繕および太陽光発電化- 学校や保健センターを含む18のコミュニティにおける給水ネットワークおよび貯水タンクの整備- 持続性と地域の主体性を確保するための、18の水管理委員会の設置と研修の実施- 地下水位の変動を監視する地下水センサーの設置による、給水インフラと地域社会のレジリエンス強化
大河内昭博 駐ジブチ共和国駐箚特命全権大使は、「本事業は、干ばつの影響を最も受けているジブチの北部地域において、安全な飲料水へのアクセスを持続的に改善するとともに、同国の経済・社会基盤の強化にも資するものです。本事業は、大統領が7月に発表した『干ばつ対策国家行動計画』への対応として、極めて重要なタイミングで実施されます。この取り組みは、日本の国際協力の基本理念である『人間の安全保障』にも合致しています。日本政府は、ジブチ政府およびUNICEFと緊密に連携し、ジブチ国民の基本的な生活環境の改善を引き続き支援していきます。」と述べました。
UNICEFジブチ事務所代表のベアテ・ダステルは、次のように述べています。「この取り組みにより、ジブチ北部地域における安全な飲料水へのアクセスが持続的に改善され、子どもたちの健康と栄養の向上に大きく寄与します。また、女性のエンパワメントや、気候変動の影響に直面する農村部のコミュニティのレジリエンス向上にも寄与します。UNICEFは、子どもの権利と福祉の向上に向けた継続的なコミットメントを表明している日本政府およびジブチ政府に、深い感謝の意を表します。」
本事業は、保健（SDG3）、教育（SDG4）、ジェンダー平等（SDG5）、安全な水と衛生（SDG6）、気候変動対策（SDG13）など、複数の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも直接貢献します。
UNICEFは、ジブチの子どもたちとその家族の人生をより良いものにするための、日本政府および国民の皆さまからの継続的なご支援とご協力に心より感謝申し上げます。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
https://www.unicef.org/tokyo/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
