アイネック、金沢大学「共創企画室」プロジェクトに参画
株式会社アイネック
災害対応型オフグリッド避難所の共同研究を推進
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左から、株式会社アイネック 関西支店平間大担当部長、株式会社アイネック 度会洋徳代表取締役CEO、金沢大学未来知実証センター 長谷川浩センター長
株式会社アイネックは、金沢大学未来知実証センターが新設した「共創企画室（Co-Creation Planning Office）」に参画し、脱炭素と防災を両立させる「オフグリッド型避難所構想」を共同研究テーマとして企画していきます。
「共創企画室」は企業や自治体と連携しながら研究テーマの具体化を推進しており、石川県、金沢市、羽咋市、加賀市などの自治体のほか、医療・製造・IT・エネルギー・モビリティ分野を横断する22機関が参加しています。それぞれが持つ知見と技術を持ち寄り、課題解決型の社会実装プロジェクトを展開します。
未来知実証センターの長谷川浩センター長は10月16日に開催された「共創企画室」のキックオフイベントで「このセンターは、基礎研究から社会実装までを一気通貫でつなぐ“成長の仕組み”として設計されています。大学・自治体・企業が連携し、実際に社会に貢献できる企画を次々と生み出していくことが目的です」と述べています。この理念のもと、「共創企画室」は研究成果を社会に羽ばたかせるための実践的なエンジンとして機能しています。
■アイネックの取り組み：「災害に強いオフグリッド避難所構想」
株式会社アイネックはキックオフイベントで、全国の自治体で地球温暖化対策計画や再エネ導入支援を行ってきた実績をもとに、災害時でもエネルギー供給が途絶えない「オフグリッド型避難所」の開発について研究を進めています。排ガスなどに含まれるCO2と再生可能エネルギーを用いて合成可能な新たな燃料（ギ酸）を生成する金沢大学の技術を応用することで、CO2固定化と再エネ貯蔵を同時に行うことができます。このギ酸を利用し停電時にも電力・空調・通信が維持できる自律型エネルギー拠点を目指します。この構想は、「備えることを価値化する」新たな地域モデルとして、金沢大学や自治体との共同研究を通じて実証が進められます。
株式会社アイネックの度会洋徳代表取締役CEOは本取り組みに関して「災害時に機能するエネルギーインフラを、金沢大学や自治体の皆さまとともに、地域の力で“備えることを価値化する”新しい仕組みを形にしていきたいと考えています」とコメントしています。
金沢大学未来知実証センター公式ページはこちら
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キックオフイベントの集合写真
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
