ドコモ・インテージ・サイカが、ブランド選択率向上およびロイヤリティ強化のためのマーケティングプラットフォームの開発を開始
株式会社NTTドコモ
～3社のデータやノウハウを連携させ、マーケティングプロセスの一気通貫した支援をめざす～
株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、株式会社インテージ（以下、インテージ）、株式会社サイカ（以下、サイカ）は、2025年12月2日（火）からブランド選択率向上およびブランドロイヤリティ強化（※1）におけるマーケティングを、顧客分析から施策の実行、購買効果を含む効果検証まで一気通貫で行えるプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）の開発を開始します。
ドコモのdポイントクラブ会員のシングルIDをキーに統合されたデータ（※2）や、インテージの購買データ分析や施策の効果検証に関する知見、サイカの消費者意識データ（※3）から顧客のブランド選択やロイヤリティ形成のメカニズムを解明する分析技術など、各社のデータや技術・ノウハウを連携した本プラットフォームの提供をめざします。
[画像:
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■背景
企業のマーケティング活動では、顧客分析、戦略設計、施策の実行、効果検証などの一連のマーケティングプロセスがあります。全てのプロセスを支援できるステークホルダーが少ないことや、それぞれで関わるステークホルダーが異なることから、顧客分析や戦略設計などの上流プロセスと、施策の実行や効果検証などの下流プロセスが分断され、一連のプロセスを高い精度で実施できないことが課題になっています。
こうした課題を解決するため、今回、ドコモ、インテージ、サイカは、各社のデータや調査・分析技術を連携し、1億会員を超える※4dポイントクラブ会員のシングルIDをキーに統合されたデータ（※2）をベースに、マーケティングプロセスを一気通貫で行える本プラットフォームの提供をめざします。
■本プラットフォームでの支援予定内容
dポイントクラブ会員のシングルIDをキーに統合されたデータ（※2）を
ベースとした一気通貫のマーケティング
本プラットフォームでは、1億会員を超える（※4）dポイントクラブ会員の属性情報（※5）や位置情報（※6）などの各種データに、インテージグループが保有する購買データなどを連携させた顧客分析を通じて、顧客のブランド選択やロイヤリティ強化における要因を明らかにします。
さらに、顧客分析で得られた示唆にもとづくコミュニケーション戦略の策定から施策の実行、消費者意識の変化（※7）や購買リフト（※8）などの効果検証までをdポイントクラブ会員のシングルIDをキーに統合されたデータ（※2）をベースに行います。本プラットフォームを活用することで、ブランド選択率向上およびブランドロイヤリティ強化それぞれのマーケティング活動が一気通貫で可能になる予定です。
今後、本プラットフォームの初期機能として、顧客のブランド選択やロイヤリティ強化を目的とした広告クリエイティブのブリーフィング案を生成するAIガイダンス機能を2026年度の早期に提供開始することをめざします。また、初期機能の提供開始を皮切りに、施策効果をモニタリングするダッシュボードの提供など、一気通貫でマーケティング支援を実現する本プラットフォームの機能を順次提供する予定です。
■本プラットフォームの開発における各社の役割
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/118641/table/664_1_cdb11bb7b23d5ebf5aa1248f199cfd95.jpg?v=202512021117 ]
ドコモ、インテージ、サイカは、本プラットフォームの提供を通じて企業のブランド価値の最大化に寄与します。
※1消費者のブランド選択（他社製品から自社製品への切り替え）やロイヤリティ形成（自社製品の継続的な購買）に影響を及ぼす要素を、消費者意識データの統計分析により定量的に特定いたします。
※2 同じ対象者から、購買行動や意識、メディア接触など複数のデータを一元的に収集したデータです。
※3 アンケート調査から得られる、消費者の持つ意識をデータ化した指標です。
※4 2025年6月末時点。
※5 年代・性別、居住地域を含みます。個人を特定するものではございません。また、使用するデータはお客さまから当該提供について同意をいただいているものに限ります。ドコモは、適用される国内外の法令やガイドラインなどを遵守することはもちろん、「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」に基づき、お客さまのパーソナルデータを適切に扱います。
（
https://www.docomo.ne.jp/utility/personal_data/charter/index.html）
※6 位置情報については、利用に関する同意をいただいているお客さまのデータのみ使用します。
同意の状態はパーソナルデータダッシュボードでご確認いただけます。また、位置情報そのものを本サービス上で提供するものではなく、趣味嗜好など、マーケティングに有用なデータに変換してご提供いたします。
※7施策の実施前後における、ブランドに対する好意度や、理解度など、施策の対象者の意識の変化を示す指標。
※8 施策の実施前後で、施策接触した人の購買量がどう変化したかを示す指標。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
