「新技術立国から考える日本の2050年における大学研究環境の未来」をテーマとしたコラムを公開
株式会社キャンパスクリエイト
―量子コンピューティングとWeb3/DeSciが切り拓く次世代研究開発―
株式会社キャンパスクリエイト（本社：東京都、代表取締役社長：高橋 めぐみ）は、日本政府が掲げる「新技術立国日本」の実現に向け、2050年の大学研究環境の未来像をまとめたコラム「新技術立国から考える日本の2050年における大学研究環境の未来」を公開しました。本レポートでは、量子コンピューティングやWeb3、DeSci（分散型科学）など最先端技術を中心に、サイバーセキュリティとイノベーションの両立を図るための具体的なアイディアと課題解決策を提案しています。
URL：
https://www.campuscreate.com/column/6471/
なお、当社ではDeSciの社会実装方法について検討を進めています。下記をご参考ください。
参考：「DeSciの日本における社会実装方法の検討」を産学連携学会函館大会で発表しました。
https://www.campuscreate.com/news/5311/
【背景：なぜ今「新技術立国」が必要なのか】
かつて世界をリードした日本の科学技術力は、近年停滞傾向にあります。研究開発投資の減少、若手研究者の流出、産業界と大学の連携不足、技術の海外流出など、イノベーション力の低下が顕著です。世界ではAI、量子技術、ブロックチェーンなど新技術が急速に発展しており、日本が再び技術立国として世界を牽引するには、大学・研究機関が持つ技術シーズを社会実装・事業化へと結び付ける産学官連携が不可欠です。
2025年11月28日、首相官邸ホームページにおいて「総合科学技術・イノベーション会議（第80回）」に関する記事が公開されており、国際競争力強化と人材育成に資する戦略的支援を進めていく『新技術立国』を実現する旨が述べられています。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/28kagaku.html
【2050年のサイバー攻撃リスクとセキュリティの重要性】
2050年には社会のデジタル化・ネットワーク化がさらに進展し、AIや量子コンピュータが意思決定やシミュレーションを支える時代が到来します。量子コンピュータの進化により、従来の暗号技術が突破されるリスクが高まり、サイバー攻撃の脅威は劇的に増大します。医療やインフラ、行政データなど社会基盤に直結する情報の保護が重要課題となり、量子暗号通信（QKD）など新たな防御技術の普及と、専門的人材の育成が急務です。
【2050年の大学研究環境：防衛性と最先端性の融合】
2050年の大学・研究機関には、以下のような役割が期待されます。
世界最高水準の研究開発環境の整備 研究者が安心して自由に研究できるセキュリティの確保 産業界や行政と連携し、研究成果を社会実装・事業化へつなげる体制 サイバーリテラシー・倫理教育の充実によるセキュリティ意識の向上
量子コンピューティングやWeb3/DeSciなど新技術の導入は、研究のスピード・透明性・グローバル連携を飛躍的に高め、同時に安全で公正な研究環境の構築に貢献します。
【株式会社キャンパスクリエイト】
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/364/31052-364-9aac925f8958782ce8b651dad8d5c82a-165x165.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。
会社名：株式会社キャンパスクリエイト
代表者：代表取締役 高橋めぐみ
本社所在地：東京都調布市調布ヶ丘1-5-1 電気通信大学内
設立：1999年9月
事業内容：技術移転マネジメント事業、ソリューション事業、産業振興事業 等
URL：
https://www.campuscreate.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
