防波堤改良工事を契機に、“地域防災インフラ統合モデル”を構築
株式会社橋本組
― 橋本組、焼津市小川新地コミュニティ防災センターへ備蓄強化を実施 ―
橋本組サイト
株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長／CEO：橋本真典）は、令和６年度「焼津漁港水産流通基盤整備焼津南防波堤（改良）工事」の地域貢献の一環として、焼津市小川新町にある地域防災拠点「小川新地コミュニティ防災センター」へ、防災備蓄用品として「７年保存水」と「簡易ベッド（コット）」を寄贈しました。
寄贈式は２０２５年１１月２０日（木）に小川新地コミュニティ防災センターで実施され、防災用品は、小川第12自治会を受け手として寄贈し、小川新地コミュニティ防災センターに備蓄したうえで、平常時の防災訓練や、万一災害が発生した際の避難所運営に活用していただく予定です。
本取り組みは、「災害を防ぐインフラ」＝防波堤整備と、「災害に備えるインフラ」＝自治会・防災センターを結びつける、橋本組独自の地域防災インフラ統合モデルとして位置づけています。
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自治会へ防災用品の目録を贈呈する記念撮影
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橋本組公式キャラクター「ひょっこりちゃん」も登場し、和やかな贈呈式となった
背景：南海トラフ時代の“避難初動の遅れ”という課題
静岡県を含む太平洋沿岸地域では、南海トラフ巨大地震に備えた「避難初動の確保」が最重要課題とされています。特に、高齢化の進む地域では、
- 避難所開設の初動支援- 高齢者への就寝環境の確保- 飲料水の不足
が大きなリスクとして指摘されています。
橋本組は、「防災を支える建設会社」として、防災インフラの上流（防波堤）から下流（避難所運営）まで一貫して強化する新しい地域連携モデルを構築しました。
本取り組みの“地域防災インフラ統合モデル”としての意義
今回の活動は単なる寄付ではなく、次の3層をつなぐ「防災の統合モデル」として実装されました。
- 上流：防災インフラ（防波堤改良工事）津波・高波に対して強靭性を高め、海側からの被害を抑制。- 中流：地域コミュニティ（自治会）避難所開設・運営の中核を担う地域組織。- 下流：避難所（コミュニティ防災センター）避難初動に必要な備蓄・生活環境を整備。
この三層連携は、防災まちづくりにおいて希少かつ再現性の高いモデルとして位置づけています。
小川第12自治会 会長コメント
小川第12自治会 会長 三原 利仁 様
「数ある防災施設の中から、小川新地コミュニティ防災センターを選んで寄付していただき、とてもありがたく感じています。今回の贈呈式は、自治会役員にとっても防災への意識を改めて高める良い機会になりました。
いただいた防災備品は、防災訓練や万一の災害時に大切に活用し、地域の防災力向上につなげていきたいと思います。」
橋本組CEO 橋本 真典 コメント
「当社は、長年にわたり焼津の海とともに歩んできました。今回の防波堤改良工事は、災害からまちを守るための“上流の防災インフラ”です。
一方で、地域の皆さまが避難し、安全に過ごせる場所を整える“下流の防災インフラ”も同じくらい重要です。私たちは、この“上流”と“下流”をつなぐことこそ、建設会社として地域にできる新しい価値だと考えています。
小川新地コミュニティ防災センターが、災害発生時の初動対応をより強固に支える拠点となるよう、今回の備蓄拡充を行いました。
これからも、地域の皆さまと共に“命を守るインフラ”を育てていきます。」
今後の地域防災への取り組み
株式会社橋本組はこれまでも、本社を津波避難ビルとして地域に開放するほか、地域自主防災会との合同避難訓練や、防災学習の受け入れなど、地域に根ざした防災・減災の取り組みを継続してきました。
今後も、地域の皆様と連携しながら、避難訓練への協力や防災用品の点検・更新、防災講話などを通じて、焼津市における地域防災力の向上に貢献してまいります。
【寄付物品】
1．純天然アルカリ７年保存水（賞味期限７年）
・内容量：２L×６本入×１８個（合計本数：１０８本、総容量：２１６L）
・想定用途：災害発生直後の飲料水として、避難所開設初期の支援や防災訓練時の活用を想定しています。
2．neos FDコット DX-AH × ８台
・用途：避難所等での簡易ベッドとして使用し、高齢者や要配慮者の就寝スペースを確保し、床での雑魚寝による身体的負担の軽減に役立てていただきます。
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株式会社橋本組本社（静岡県焼津市）
株式会社橋本組の概要
［代表取締役社長/CEO］橋本 真典
［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号
［創業］大正11年12月
［企業サイト］
https://www.hashimotogumi.co.jp/
TEL.054-627-3276（代表） FAX. 054-628-8007
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
