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辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携契約締結のお知らせ

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

辻・本郷CFO株式会社との業務資本提携契約締結のお知

~辻・本郷グループとの取り組みの第1弾、社外CFOサービスの共同提供開始~



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61436/38/61436-38-19c70114c4b3bc2428ce0963440f5579-507x99.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 公認会計士に特化したプロシェアリング事業を展開するブリッジコンサルティンググループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:宮崎良一、東証グロース:証券コード9225、以下「当社」)は、国内最大規模の拠点数を誇る税理士法人を中心とする辻・本郷グループの辻・本郷CFO株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:山下大輔)と、社外CFOサービスの共同提供開始を目的に、業務資本提携契約を締結しましたことをお知らせいたします。

業務資本提携契約締結の背景及び内容

 2025年11月14日に公表した「第三者割当により発行される新株式の発行に関するお知らせ」のとおり、企業経営におけるCFOの重要性が高まる中、公認会計士を企業成長とガバナンスを両立させる「戦略的財務人材」とし、日本経済の向上に貢献するため、辻・本郷グループと当社がタッグを組み、「数字に強く、経営に寄り添うCFO」の育成・輩出に取り組むこととしております。

 この取り組みの第1弾として、辻・本郷CFO株式会社への業務資本提携契約を締結しました。具体的には、当社から辻・本郷CFO株式会社への出資を行うとともに、辻・本郷グループが抱える2万社のクライアント向けに当社が抱える公認会計士等約6千名のプロフェッショナルを社外CFOとして提供していきます。

 本取り組みを確実に実行するため、当社が辻・本郷CFO株式会社の株式の一部を保有するとともに、当社代表取締役CEOの宮崎良一が辻・本郷CFO株式会社の社外役員に就任することにより、強固な業務連携を進めていきます。

 本取り組みを通じて、公認会計士業界がより活性化されると同時に、公認会計士出身のCFO、いずれ、公認会計士出身のCEOが1人でも多く生まれ、経済社会で活躍することを目指していきます。

代表者コメント

辻・本郷CFO株式会社 代表取締役 山下大輔(公認会計士)
スタートアップから上場企業まで、企業が成長する各フェーズにおいて、CFO(最高財務責任者)の果たす役割はますます重要性を増しています。しかし現実には、財務・会計・資本政策・IRといった広範な領域を一人の経営幹部が担うことは容易ではありません。辻・本郷CFO株式会社は、その課題を解決すべく、新たに「社外CFOサービス」をローンチし、日本一のCFO派遣会社を目指して設立しました。私たちの最大の強みである辻・本郷グループのネットワークとブリッジコンサルティンググループ株式会社様の知見をコラボレーションすることで、企業の成長スピードを加速させ、日本経済の未来をともに支えてまいります。

ブリッジコンサルティンググループ株式会社 代表取締役CEO 宮崎良一(公認会計士)
辻・本郷グループとの取り組みの第1弾として、辻・本郷CFO株式会社様とご縁を頂けたこと大変うれしく思っております。2万社近い、辻・本郷グループクライアントに、弊社が抱える公認会計士ネットワークを掛け合わせることにより、企業成長を後押ししていきたいと考えております。

ブリッジコンサルティンググループ株式会社について

 ブリッジコンサルティンググループは、公認会計士に特化したプロシェアリング事業を展開するコンサルティング会社です。「公認会計士の経験・知見・想いを集約し、最適配分を可能にするプラットフォームを創る」というコーポレートミッションを通じて、「幸せの懸け橋に~人と企業を成長へ導く存在であり続ける~」というグループビジョンの実現を目指しております。

 主に、IPO支援、内部監査や内部統制などのリスクマネジメント支援、決算開示やIFRS導入などのアカウンティング支援、M&A、資金調達など関するファイナンシャルアドバイザリー、CxO人材を中心とした人材採用支援を提供し、上場企業、上場準備企業、中堅企業、スタートアップ企業の成長支援を行っております。その他、公認会計士等に特化したワーキングプラットフォーム『会計士.job』の運営にも取り組んでおります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/61436/table/38_1_cd987afbafd7eaa38b8ca8c83f7e0510.jpg?v=202512020717 ]
本件が当社の業績に与える影響は軽微です。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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