33.8万人の行動分析から明らかに「戦略人事」が機能しなかった構造的理由を解明（組織行動科学(R)）
組織行動科学(R)︎
企業は今、“人事の戦略化”ではなく“事業の専門性自前化”へ
組織で働く人の研究と教育開発を手掛けるリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は、980社・33.8万人の行動データに基づく新レポート「戦略人事の限界 ― 人事では担えない専門職能を、事業がどう自前化し、経験設計するか」を公開いたします。
d68315-149-4f01c30ae3b5616178a3c5078c2e0d75.pdf2000年前後に注目された「戦略人事」は、“人事を経営のパートナーに”という理想のもと多くの企業に導入され、制度・手法も次々と開発されてきました。
しかし実際の企業現場では、次のような課題が繰り返し顕在化しました。
- CHRO（Chief Human Resources Officer）を置いても 事業の専門性が育たない- 人的資本経営が 指標づくりで止まり、現場の行動に落ちない- 職務記述書に 価値創造プロセスを反映できない
こうした状況が続き、当初期待された成果は十分に得られませんでした。
本レポートは、その理由を「人事部門では、事業固有の専門職能を担うことができない」という構造的限界にあると明確に指摘します。
働き方改革が定着し、業務の“型”が安定した今、求められているのは「人事の戦略化」ではありません。むしろ、事業が専門職能を自前化し、現場経験を通じて育てる“価値創造の仕組み”を再構築することこそが、これからの企業に必要な方向性だと示しています。
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レポート後半では、企業の競争ポジション（Leader／Challenger／Follower／Nicher）に応じ、人的資本要件を“意味・構造・問い”で再定義するフレームを提示。さらに、”人事部門は「骨組み」を設計する”、”事業部門は「血肉」を与える”という、人的資本経営を再設計するための新しい協働モデル“Strategic Fit Human Capital”を提唱しています。
本レポートは、企業の経営層、人事部門責任者、事業部門の育成責任者に向けて、今後の人的資本経営の再構築に役立つ内容をまとめています。
d68315-149-af7c17933d5c6a2ad427a6ebeba67b54.pdfお問い合わせ：人的資本開発プランニング(R)センター
E-mail: request@requestgroup.jp
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リクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は「より善くを目的に」を掲げ、33.8万人の働く人のデータに基づいた組織行動科学(R)を基盤に、7つの研究機関が980社を支援している企業です。
組織行動科学(R)は組織で働く私達の思考と行動が「なぜ起こり」「なぜ続くのか」を5つの理論領域（行動制御理論・動機報酬理論・関係構築理論・認知思考理論・習慣形成理論）で解明し、より善く再現する手段。
【会社概要】
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